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相続により、田舎の土地（「本件土地」といいます。）が、多数の相続人の共有になっていました。Xさんは、役所から共有者の代表として扱われてしまい、土地の固定資産税の納税通知書を送付されたり、土地の除草等をするよう言われたりしていました。

他の共有者らから代表に選ばれた覚えがないのに、勝手に役所が代表にするのは酷い。また、固定資産税を代表として納付した後に、他の相続人らに請求しても支払ってくれない人もいる。これからもずっと共有者の代表として、納税や土地の管理をし続けるのはしんどい。自分が亡くなった後、法定相続人となる子供達に同じような思いはさせたくない。

本件土地は第三者に売却できる状況ではありませんでした。そこで、まず、弁護士は、他の共有者らに対し、Xさんの共有持分を贈与することを提案しました。しかし、他の共有者らは、誰も譲り受けませんでした。次に弁護士は、Xさんが共有持分を放棄すること及び放棄に基づく共有持分移転の登記に協力するよう要請する通知を送付しました。他の共有者のうち大部分は交渉により、登記手続きに協力してくれたのですが、一切回答がない共有者らについては、登記引取請求訴訟を提起しました。訴訟の結果、すぐに認容判決が出て確定したので、確定判決に基づき共有持分の移転登記を備えることができました。これにより無事にXさんは、本件土地の共有関係から離脱することができました。

第三者が見向きもしない田舎の不動産は、まさに「負」動産です。このような負動産の共有関係を解消する方法は、個々の事案によっていろいろありますが、その中で、共有持分放棄という方法があります。この方法をとるためには、司法書士との連携が必須となります。共有関係の解消でお困りの方は、不（負）動産問題にも強い川崎ひかり法律事務所に是非一度ご相談にいらしてください。