賃料増額阻止の交渉
- ・地代が２０年以上変わっていなかったが、最近、近隣相場に合わせるといわれて、いきなり４倍の地代を請求されてしまった。
- ・立退きを迫られていたが、拒否したら賃料を３倍にあげると言われた。
- ・建物のオーナーが変わった途端、賃料を２倍に上げると言われてしまった。
借主の立場からは、これらのような賃料増額請求を受けた場合にどう対応すればよいでしょうか？それでは、賃料の変更が認められる条件や、借主が取るべき対応、そして弁護士に相談するメリットについて解説します。
賃料変更が認められる条件
まず、賃料の変更が法的に認められる条件について理解することが重要です。賃料は、契約によって定められているものですので、一方的に変更できないというのが原則となります。
もっとも、一定の事情変動があった場合には変更が認められます。具体的には、
借地の場合、①土地に対する租税その他の公課の増減、②土地の価格の上昇又低下その他の経済事情の変動、③近傍類似の土地の地代等との比較、
借家の場合、①土地又は建物に対する租税その他の負担の増減、②土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動、③近傍同種の建物の借賃との比較によって、当事者の現実の合意による直近の賃料額が、その後の事情の変更により不相当となったといえる場合に変更ができるとされています。
賃料増額要求への対応
貸主から賃料増額の要求があった場合、借主としては、増額要求の妥当性を検討することになります。具体的には、
- (1)増額の根拠を確認する
- (2)周辺の類似物件の賃料相場を調査する
- (3)物件の経年劣化の状況を考慮する
- (4)経済情勢の変化を分析する
これらの要素を総合的に判断し、増額要求が妥当かどうかを見極めることが重要です。
弁護士に相談するメリット
賃料増額要求への対応を行う際、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります：
法的知識に基づく適切な対応
上記で賃料増額要求への対応を挙げていますが、多分に複雑な要素が絡んでおり法律的な知識も必要となります。
弁護士は専門的な知識を活かし、借主の権利を最大限に守る方法を提案できます。
交渉力の強化
弁護士が間に入ることで、従前の人間関係に左右されずに貸主と交渉を行えます。
裁判対応の準備
賃料増額の交渉は、場合によっては調停や訴訟といった裁判手続に発展していくことが想定されますが、そのこともふまえた対応策を事前に検討できます。
最新の判例や法改正への対応
賃貸借に関する最新の判例や法改正を踏まえたアドバイスを受けられます。
まとめ
賃料増額請求への対応は、借主の権利を守る上で重要な手段です。適切な対応を取らないと、不利な立場に立たされる可能性があります。法的知識と経験を持つ弁護士に相談することで、より自身の権利を守る可能性が高まります。
賃料増額要求を受けてお悩みの方は、ぜひ川崎ひかり法律事務所にご相談ください。借主の立場に立って、最適な解決策を提案いたします。
