法律相談料について
初回来所相談６０分無料（初回の電話相談不可）
以後、３０分毎に５５００円（うち消費税５０００円）となります。
不動産に関する示談交渉・調停・訴訟事件の弁護士費用について
（１）着手金・報酬金
【着手金及び報酬金一覧表】
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 | 10万円×1.1 | 20万円×1.1 |
| 300万円以下の場合 | 8％×1.1 | 16％×1.1 |
| 300万円～3,000万円以下 | (5％ ＋9万円)×1.1 | (10％＋ 18万円)×1.1 |
| 3,000万円超～3億円まで | (3％ ＋69万円)×1.1 | (6％ ＋ 138万円)×1.1 |
| 3億円を超える場合 | (2％ ＋369万円)×1.1 | (4％ ＋ 738万円)×1.1 |
- ①不動産に関する示談交渉・調停・訴訟事件の着手金及び報酬金は、上記一覧表記載の通りです。法律相談を実施の上、具体的な事案毎に経済的利益を評価し、弁護士費用の見積もり金額をご案内いたします。
- ②示談交渉の最低着手金は２２万円以上、調停・訴訟の最低着手金は３３万円以上となります。
- ③着手金については手続ごとに必要になりますので、例えば、示談交渉から訴訟に移行する場合は、追加着手金として、原則として、これまでの着手金の半額以上が発生します。
- ④共有持分放棄等の経済的利益が算出困難な事案につきましては、法律相談実施後、事案に応じて弁護士費用の見積もり金額をご案内いたします。
（２）着手前調査費用
事案によっては、着手前に法律関係・事実関係について調査を行う必要があります。
その場合は、基本手数料１１万円（うち消費税１万円）となります。
ただし、複雑・特殊な事情がある場合は１１万円より高額になる可能性があります。詳しくは弁護士にお問い合わせください。
３不動産の契約書等の作成費用について
（１）定型的な賃貸借等の契約書作成手数料２２万円（うち消費税２万円）～
（２）非定型的な契約書作成手数料は、法律相談実施後、見積額をご案内させて頂きます。
４顧問契約
顧問契約の業務内容、事業規模等により、個別に顧問料の見積額をご案内させて頂きます。
標準的な金額は、次の通りです。
個人月額３万３０００円（うち消費税３０００円）～
法人・組合月額５万５０００円（うち消費税５０００円）～
