加害者が交通事故の賠償金を払ってくれない!? |川崎で交通事故に強い弁護士への相談

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加害者が交通事故の賠償金を払ってくれない!?

1 はじめに

加害者が無保険だったり、自賠責保険には加入しているが任意保険には未加入であるケースがあります。そのような場合、加害者との間で交通事故の損害賠償の取り決めをしたにもかかわらず、支払ってもらえない事態となったら、どうしたらよいでしょうか?

2 強制執行とは??

強制執行とは,判決など「債務名義」を取得して債務者(ここでいうと「加害者」)の財産から強制的に損害賠償金を取り上げる手続です。

(1)「債務名義」の取得

強制執行をするためには「債務名義」を取得する必要があります。なんだか難しい法律用語ですね。
代表的なものとしては「判決正本」、「和解調書正本」、「家事調停調書正本」、「公正証書」があります。

ですので,例えば、交通事故の損害賠償金が判決または裁判上の和解という形で決まったのであれば,強制執行をすることができます。
その他には以下のものが債務名義になります。

①仮執行の宣言を付した判決
②抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判
③仮執行の宣言を付した損害賠償命令
④仮執行の宣言を付した支払督促
⑤訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第42条4項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分(後者の処分にあっては,確定したものに限る。)
⑥執行証書
⑦確定した執行判決のある外国裁判所の判決
⑧確定した執行決定のある仲裁判断
⑨確定判決と同一の効力を有するもの

(2)強制執行できる財産

強制執行できる財産として代表的なものは次の通りです。

①不動産
不動産強制競売の申立てをして,競売手続の中で損害賠償金を回収します。
なお、申立て時に高額の予納金を裁判所に予納する必要があります。
②預貯金
債務者のお金を預け入れている銀行口座の預金を差し押さえて,損害賠償金を回収する手続きです。
原則として、債務者の預け入れている銀行,支店名まで特定しなければなりません。なお、前記債務名義を取得している場合は、弁護士は、所属する弁護士会を通じて金融機関照会に照会をかけて、預金口座のある支店名と口座残高を調査することができます。
③債権(給与債権・売掛債権など)
債務者が有している債権などから,損害賠償金の支払いを受けることができます。例えば,債務者の給料や,債務者が事業を営んでいる場合の売掛債権などです。
④動産
債務者が贅沢品(たとえば高級自動車)を所有しているしている場合には考えられる手続です。

(3)債務者の財産が見つからない場合

債務者の財産が見つからない場合には,「財産の開示手続」というのが民事執行法上準備されています。

3 加害者が破産してしまった!?

加害者が借金や損害賠償金を払いきれなくなってしまうと,破産や個人再生手続きなどの法的な手続を行う可能性があります。

加害者が破産してしまうと,債権額に応じた配当金しかもらえず、損害賠償請求権全額の回収が困難になってしまいます。また、最悪の場合,財団不足により,配当がなされない事案もあります。

ただし,加害者に故意または重大な過失が認められる場合の損害賠償請求権は、破産手続きでも免責されない「非免責債権」と評価される可能性があります。その場合には、破産手続終了後も、加害者に対して損害賠償を請求できることになりますが、一度破産していて目ぼしい資産はないので、事実上回収は困難になってしまう可能性が大きいと思われます。

なお,加害者が破産ではなく民事再生を申立てた場合は再生債権となります。その場合であっても,再生計画案に従って債権の一部がカットされてしまうので、損害賠償金の全額の回収は困難となります。

4 おわりに

以上,加害者と損害賠償金の支払いの取り決めをしたのに支払ってもらえない場合について,説明させていただきました。
加害者から損害賠償金が支払われない場合には,是非、交通事故事件に詳しい川崎ひかり法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

この記事を監修した弁護士

船木 彬香(神奈川県弁護士会所属)

日々の生活の中で生じる様々なトラブルに、一つ一つ丁寧に寄り添って解決のお手伝いをしたい、そんな気持ちから弁護士になりました。どのようなことでも、お気軽に相談にいらしてください。依頼された方の目線に立って、より良い解決に導けるよう、ベストを尽くして参ります。

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