唯一の相続財産が依頼者居住の不動産であり，分割が困難な事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄Yとの相続の事案でしたが、相続財産が、依頼者Xさんは被相続人A（父）と居住していた不動産しかなかったため、Yは不動産を共同で売却することを主張していました。
しかし、Xさんは、当該不動産に住み続けたいという意向が強く、遺産分割協議がまとまらない状況でした。

Xさんは、代償金を支払って、不動産を取得することを希望していましたが、代償金を低く抑えたいという意向を持っていました。

兄Yにも弁護士の代理人が就いたため、同代理人との間で、協議を積み重ねていきました。
当初は、高額な代償金を請求されていましたが、共同売却には一切応じないこと、Xさんが被相続人Aの看護をしてきたことを主張することによって、不動産の評価額を低く見積もり、結果，代償金の金額を抑えることができました。

本件のように、唯一の相続財産が不動産であり、かつ、売却ではなく居住を希望する事案は、分割方法の調整が困難となります。
このような場合は、協議が整わなかったときのデメリットを主張し、粘り強く交渉することが大事であると改めて痛感しました。
相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

被相続人Aが亡くなって、その相続人であるXさん（長男）とYさん（長女）の２名が遺産相続をめぐって争いが生じていた状況で、Xさんがご相談に来られました。
被相続人Aは、生前、Yさんと長年同居していて、亡くなる数年前からは、金銭管理をほとんどYさんに委ねている状態でしたが、具体的にYさんがどのような金銭管理等を行っていたのか等については、Xさんからは一切分からない状態でした。

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

妻と子らが相続人となる事案で、長男Yが相続手続の話を進めており、依頼者Xさんは遺産内容等も把握できていない状況でした。

父A１さんが亡くなり、遺産分割未了のまま、母Ａ２さんも亡くなりました。
相続人はＹさん（長女）と依頼人のXさん（長男）でした。Ｘさんは、法的知識に乏しいとのことでご相談にいらっしゃいました。

母Ａさん（被相続人）が亡くなり、兄Ｘ１さん、妹Ｘ２さんが相続することになりましたが、被相続人名義の不動産及び預貯金があり、相続手続の方法がわからないということで、Ｘ１さんとＸ２さんが相談にいらっしゃいました。