特別受益が争点となり、遺留分減殺請求の訴訟を提起したが、不動産の共有関係の解消まで含めて裁判上の和解が成立した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

Ｙさん主張する特別受益を争いたいと希望しておりました。
またYさんが居住する不動産にはXさんの共有持分があったので、できれば共有持分をYさんに買い取ってもらいたいとのご希望でした。

弁護士は、法的な評価が問題となっているので、訴訟提起した方が解決が早くなると判断し、少し示談交渉をして論点を整理した後に訴訟を提起しました。
裁判上では、Xさんに有利な条件で遺留分の評価がなされ、しかもYさんが居住する不動産の共有持分の買取りも含めて和解が成立しました。

遺留分の事件は、算定の基礎となる財産の範囲や評価の方法など難解な部分が多く、それに絡めて特別受益の主張などもされるとご本人さまのみでは適切な対応が困難かと思われます。
遺留分でお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

夫Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（妻）と３人の子供達でした。遺産の中に不動産があったのですが、夫Ａさん、Ｘさん、親族亡Ｙさんの共有でした。

父Ａさんが亡くなり，長男Yさん・二男Ｘ１さん・三男Ｘ2さんが土地を相続することになりましたが，遺産分割協議がまとまらず，やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし，Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために，地代を支払わないまま土地の利用を続け，その状況を解消するため，Ｘ１さんとＸ2さんがご相談にいらっしゃいました。

タイトルに記載したとおりの状況で、依頼者Ｘさんは相続手続をどのように進めてよいか分からず、手続が進んでいない状況でした。