依頼者が死亡保険金や生前贈与を受け取っていたが、依頼者の有利に遺産分割協議が成立し、合わせて共有関係の解消にも成功した事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

死亡保険金と生前贈与のお金は精算したくないという希望がありました。

二女Ｙに対し、自宅不動産の売却に協力することを条件に、依頼者Ｘさんの希望通りの遺産分割協議を申し出たところ、依頼者Ｘさんの希望が全面的に受け入れられました。

相続は、民法でルールが明確に定められているため、自由度は低い分野ではありますが、親族の場合、その他の法律関係があることが多いため、それを利用することによって、良い解決ができるケースもあります。
相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

タイトルに記載したとおりの状況で、依頼者Ｘさんは相続手続をどのように進めてよいか分からず、手続が進んでいない状況でした。

夫Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（妻）と３人の子供達でした。遺産の中に不動産があったのですが、夫Ａさん、Ｘさん、親族亡Ｙさんの共有でした。

父Ａさんが亡くなり，長男Yさん・二男Ｘ１さん・三男Ｘ2さんが土地を相続することになりましたが，遺産分割協議がまとまらず，やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし，Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために，地代を支払わないまま土地の利用を続け，その状況を解消するため，Ｘ１さんとＸ2さんがご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。