叔母を相続した相続人の１人である甥が、叔母の財産も相続人の詳細も全くわからない状況であった事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

生前に親交があった独り身の叔母が亡くなり、葬儀などを執り行った甥の方からの相談でした。
生前に叔母と親交はあったものの、叔母の財産の状況はほとんど把握していない状況でした。
また、叔母は結婚しておらず、既に亡くなっている兄弟もいるなど叔母の相続人が誰になるのかもはっきりわからない状況でした。

叔母の財産や相続人の状況がわからないので、今後の叔母の相続手続を何からどう進めたらいいかわからない、というご相談でした。

叔母の自宅を調査したり、金融機関に対する各種照会を行うなどの財産調査を入念に行った結果、数億円の財産を発見することができました。
また、相続人の調査を行った結果、相続人が１０人以上いることも判明しました。
そして、相続人全員と速やかに連絡を取って、相続人全員から相続手続に協力してもらうことに同意をもらうことができました。
また、借地権付不動産の売却交渉も同時並行して効率的に進めることで、複雑な相続手続を3か月という短期間で全て完了することができました。

甥・姪が相続人となる場合には、被相続人である叔父や叔母の財産の詳細がわからないといったケースも珍しくありません。
そのような場合には、相続財産の調査が非常に重要であり、調査を怠ると多額の相続財産の存在を見落としてしまうリスクがあります。
そのような場合には、無理をして自分で調査を進めずに、相続財産の調査に慣れている相続専門の弁護士に相談することを強くお勧めします。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。

依頼人のＸさん（従姉妹）は、被相続人Ａの成年後見人から、被相続人Ａの所有していた動産類や不動産についての処理や葬儀費用の立替払を求められており、Ｘさんはこれに応じてきましたが、その後の立替費用の請求方法等を知りたいと考えて相談されました。

Xさんは、被相続人Aと居住していた建物の敷地を所有していましたが、建物（ほぼ無価値）は被相続人Aの名義のままとなっていました。
Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

夫Aが亡くなり、それまでA所有のマンションで、Aと同居していた妻Xさんからご相談を受けました。Aの遺産としては、上記マンション以外に、多少の預貯金が存在するのみでした。また、Aの相続人としては、Xさんのほかに、Xさん・A間の子Bと、AとAの前妻Cとの子であるD及びEの３名が存在しました。B～Eのいずれも、Xさん・A夫婦とは長年疎遠な状態でした（そのため、相続開始時点においては、そもそもB～Eの正確な連絡先すら分からない状態でした。）。