夫婦で遺言を作成して１０００万円以上の節税に成功したケース。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。

どのような生前対策をしたら節税をできるのか、また、１人の子供が独身であるため、子供がなるべく困らないように対策をしておきたいとのことでした。

相続税に強い税理士と連携をして相続税シュミレーションをした上で、夫婦の要望と節税対策のバランスをとった上で遺言書を作成しました。その結果、夫婦の要望を満たしながらも相続税を１０００万円以上節税することができました。

相続税が発生する場合には、発生する相続税を試算した上で遺言書を作成することが重要です。遺言書の内容を少し工夫するだけで数百万円から数戦万円という節税が可能となる場合もあります。