夫婦で遺言を作成して１０００万円以上の節税に成功したケース。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。

どのような生前対策をしたら節税をできるのか、また、１人の子供が独身であるため、子供がなるべく困らないように対策をしておきたいとのことでした。

相続税に強い税理士と連携をして相続税シュミレーションをした上で、夫婦の要望と節税対策のバランスをとった上で遺言書を作成しました。その結果、夫婦の要望を満たしながらも相続税を１０００万円以上節税することができました。

相続税が発生する場合には、発生する相続税を試算した上で遺言書を作成することが重要です。遺言書の内容を少し工夫するだけで数百万円から数戦万円という節税が可能となる場合もあります。

相談者Xさんが重い持病を持っており、持病が悪化して亡くなった場合に誰も葬儀や納骨などの手続をやってくれる人がおらず、また、入院手続などもしてくれる人がいなかったので、事前に様々な対策をしておきたいというご相談でした。

被相続人Aが亡くなって、その相続人であるXさん（長男）とYさん（長女）の２名が遺産相続をめぐって争いが生じていた状況で、Xさんがご相談に来られました。
被相続人Aは、生前、Yさんと長年同居していて、亡くなる数年前からは、金銭管理をほとんどYさんに委ねている状態でしたが、具体的にYさんがどのような金銭管理等を行っていたのか等については、Xさんからは一切分からない状態でした。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。

タイトルに記載したとおりの状況で、依頼者Ｘさんは相続手続をどのように進めてよいか分からず、手続が進んでいない状況でした。

依頼者Xさんは、長年、高齢の成年被後見人Aの生活支援をしてきたAの本当の血族ですが、戸籍上は法定相続人ではありませんでした。
Aは成年被後見人となる前から全部の財産をXさんに引き継ぐと言っていましたが、遺言書は作成していませんでした。
一方で、Aは、いわゆる藁の上の養子であり、本来は相続人ではないものの戸籍上は法定相続人に該当する者らが存在しました。