特別寄与分を請求したところ、結果として依頼者が相続分全てを相続することとなった事例 | 川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

被相続人（依頼者Xのご兄弟）が亡くなり、相続人はＸさんともう一人のご兄弟（Ｙ）の２名でした。相続財産は預貯金のみで、Yは、Ｘさんや被相続人とは疎遠な関係でした。XさんとXさんの子ら２名が、被相続人の看護や、死後の葬儀等の手続を全て行っていました。

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。

亡母名義になっている不動産に長男が住んでいたが、長男が自宅で死亡しました。長男には子供がいたものの絶縁状態であったため、妹である長女Ｘさんに死亡の連絡がありました。もっとも、亡くなった長男には数百万の負債があり、不動産以外には目立った財産がない状況でした。亡母名義の不動産を売却しないと長男の負債が清算できませんでしたが、何から手を付けてよいかわからない状況でした。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。

私がＸさんの成年後見人に就任する前に、Ｘさんのお父様Ａが亡くなり、Ｘさんと兄Ｙさんが相続することになりました。亡父Ａの遺産は預貯金の他、不動産がありました。もっとも、Ｘさんは既に判断能力を欠く状況にあったため、遺産分割協議をすることができない状況でした。