依頼者の意思に沿って、遺留分に配慮した遺言書を作成した案件 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

Xさんは、ご自身が預貯金や不動産といった財産を有しておりましたが、将来ご自身が亡くなった場合、妻や子に対し、どのように財産が分配されるのか心配されておりました。
Xさんとしては、できるだけ、ご自身が亡くなった後に争いが起きないような形で、終活を終えたいという希望をあり、最善の方法を探るため、弊所へご相談にいらっしゃいました。

Xさんとしては，できるだけ争いが起こらないような形で遺言書を作成することを希望しておりました。

弁護士は、まず、Xさんが誰に財産を残したいのか聴き取りを行ったところ、妻の生活を保障するために、全ての財産を妻に残したいとの要望がありましたので、妻に全ての財産を相続させるという内容で、遺言書を作成しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、その内容のみでは、子供が遺留分の請求をしてくる可能性があるため、できるだけ遺留分の請求がされないように、付言事項として、Xさんの死後に妻と争わないで欲しいというXさんの気持ちを遺言書に残すこととしました。

ご自身が亡くなった後、できるだけ争いがないようにして欲しいという要望をお持ちの方は、多くいらっしゃいます。
遺留分の請求は、法的に認められた権利なので、遺留分の請求をさせないことはできませんが、遺留分の請求をされないように、付言事項を記載したり、生前に遺留分が侵害されてしまう相続人にある程度の金銭を渡して遺留分放棄許可の申立をしてもらったりするなどして、そのリスクを極力抑えることはできます。
相続についてお悩みの方は、ぜひ一度，相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

兄弟８人が共同相続人となる事案で、被相続人の生前から、被相続人に対して行われた成年後見開始決定について争われるなど、紛争が生じている状況でした。
相続人のうちの1人が遺産を全て譲り受けるという遺言書を得ており、同遺言書の有効性の判断を含め、専門家の意見を求めているという状況でした。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。