解決事例 | 川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

被相続人（依頼者Xのご兄弟）が亡くなり、相続人はＸさんともう一人のご兄弟（Ｙ）の２名でした。相続財産は預貯金のみで、Yは、Ｘさんや被相続人とは疎遠な関係でした。XさんとXさんの子ら２名が、被相続人の看護や、死後の葬儀等の手続を全て行っていました。

母（被相続人）が亡くなり、相続人は依頼者のXさん（長女）とYさん（二女）でした。被相続人は、全財産を二女に遺贈する旨の遺言書を作成しており、Ｘさんは、遺留分を行使したいとのことでご相談にいらっしゃいました。

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。

亡母名義になっている不動産に長男が住んでいたが、長男が自宅で死亡しました。長男には子供がいたものの絶縁状態であったため、妹である長女Ｘさんに死亡の連絡がありました。もっとも、亡くなった長男には数百万の負債があり、不動産以外には目立った財産がない状況でした。亡母名義の不動産を売却しないと長男の負債が清算できませんでしたが、何から手を付けてよいかわからない状況でした。

依頼者であるXさんは、夫の死亡時に、遺言書にて夫の財産を全て相続しましたが、それに対して子であるYさんが遺留分を請求してきました。