相続財産である不動産に,相手方を債務者とする抵当権が設定されていたが,不動産を共同で売却することとし,依頼者は抵当権の負担を受けない金額を取得した事例。 |川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

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相続財産である不動産に,相手方を債務者とする抵当権が設定されていたが,不動産を共同で売却することとし,依頼者は抵当権の負担を受けない金額を取得した事例。

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:60代   続柄:長女

背 景

被相続人A(父)の相続が発生しました。相続人は,依頼者(Xさん)と弟のYさんの2人です。相続財産は,不動産のみであるところ,Yさんが銀行からお金を借り,その債務を被担保債務とする抵当権が設定されていました。

主 張

抵当権が設定されてますと,不動産の価値はその分減じられることになりますが,その負担を自分が背負うのは納得がいかないということで,抵当権の負担のない金額の取得を希望していました。

解決策

況からして,協議による解決は難しいと判断したため,当初から調停を申し立てました。
不動産にはYさんを債務者とする抵当権が設定されているため,その処理が難しい事案となりますが,当該不動産を共有とし,共同で売却を行い,抵当権の被担保債務は,Yさんの取り分から返済するという調停を成立させることで,Xさんは抵当権の負担を受けない金額を取得することができました。
Yさんは,不動産の売却に反対していましたが,粘り強く説得した結果,不動産の共同売却を実現することができました。

結 果

本件のように,不動産に担保が設定されているため,その処理が難しくなるケースは珍しくありません。本件では,不動産の価値が高かったため,良い結果を出すことができましたが,債務の方が多い場合には,さらに処理が困難となります。
相続でお困りの方は,相続問題に強い,川崎ひかり法律事務所までお気軽にご相談下さい。

その他の解決事例

公正証書遺言の無効を争い、依頼者の意向を反映した形での訴訟上の和解の成立に至った事例。

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:60代   続柄:長男、長女等

相談前

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  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:70代   続柄:妹

相談前

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  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:80代   続柄:妻

相談前

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特別縁故者に対する相続財産分与の申立により、残余財産全部の分与が認められた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:70代   続柄:被相続人との関係は従姉妹

相談前

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  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:80代   続柄:妻

相談前

自分以外は被相続人の兄弟姉妹が相続人となる事案で、かつ、相続人の中には既に亡くなってしまっていて、甥姪が相続人になっている方もいらっしゃるという状況でした。
相続人が多数で、遠隔地に住んでいるとともに、相続人との間にこれまで交流が全くないことなどから、話が前に進んでいかない状況となっていました。

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