遺産に不動産がある場合に遺留分侵害額の請求をして金銭解決した事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。

父の遺産として何がどれだけあるのかを調査した上で、遺留分に相当する金額を取得することを希望していました。

相手方に遺留分侵害額の請求の内容証明を速やかに送付し、遺産目録の開示を請求しました。
その結果、遺産には預貯金と不動産があることが判明し、速やかに遺留分侵害額を算出した上で交渉を開始し、約1か月という短い期間で多額の解決金を獲得することができました。

私の対応した事案では、被相続人の遺産として不動産があったため不動産の評価が争いとなりました。
不動産がある場合には、その評価や処分方法をめぐって遺留分侵害額の請求のやりかたで注意しなければいけないポイントが出てきます。
例えば、不動産を売却処分する方向で進めていくのか、不動産は売却処分せずに進めていくのかで大きな違いが出てきます。
そのような違いに注意しながら遺留分侵害額の請求を最初から戦略的に交渉を進めていくことが重要です。

兄弟８人が共同相続人となる事案で、被相続人の生前から、被相続人に対して行われた成年後見開始決定について争われるなど、紛争が生じている状況でした。
相続人のうちの1人が遺産を全て譲り受けるという遺言書を得ており、同遺言書の有効性の判断を含め、専門家の意見を求めているという状況でした。

Xさんは、ご自身が預貯金や不動産といった財産を有しておりましたが、将来ご自身が亡くなった場合、妻や子に対し、どのように財産が分配されるのか心配されておりました。
Xさんとしては、できるだけ、ご自身が亡くなった後に争いが起きないような形で、終活を終えたいという希望をあり、最善の方法を探るため、弊所へご相談にいらっしゃいました。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。