被相続人の生前から紛争が生じていた兄弟間が共同相続人となっている事案で、遺留分減殺請求（当時）を行い解決した事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄弟８人が共同相続人となる事案で、被相続人の生前から、被相続人に対して行われた成年後見開始決定について争われるなど、紛争が生じている状況でした。
相続人のうちの1人が遺産を全て譲り受けるという遺言書を得ており、同遺言書の有効性の判断を含め、専門家の意見を求めているという状況でした。

真の被相続人の意思に従って、適切な処理を行うことを希望されていました。

遺言書の無効主張については、材料がないため難しいということになりました。遺言書が有効であることを前提に、遺留分減殺請求（現在であれば遺留分侵害額請求）を行っていくという方針をとりました。
賃貸に出していた不動産の法定果実返還請求も含め訴訟での解決となりましたが、相手方が任意の履行を行わなかったため、強制執行手続によって全額回収するという結果となりました。

相続人間の感情的なこじれ等によって、話し合いでの解決が困難となっている場合もあります。
このような場合、紛争事案でも代理人となれる弁護士に依頼し、裁判手続を利用することで、適切に事態を進めていくことが期待できます。
万が一紛争になってしまった場合どうなるのかということが分かっていないと、先を見越した適切な行動をとることが困難なこともありますので、相続事案は弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
相続についてお悩みの方は、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にぜひご相談にいらしてください。

父Ａさんが亡くなり，長男Yさん・二男Ｘ１さん・三男Ｘ2さんが土地を相続することになりましたが，遺産分割協議がまとまらず，やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし，Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために，地代を支払わないまま土地の利用を続け，その状況を解消するため，Ｘ１さんとＸ2さんがご相談にいらっしゃいました。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

相談者Xさんが重い持病を持っており、持病が悪化して亡くなった場合に誰も葬儀や納骨などの手続をやってくれる人がおらず、また、入院手続などもしてくれる人がいなかったので、事前に様々な対策をしておきたいというご相談でした。

父A１さんが亡くなり、遺産分割未了のまま、母Ａ２さんも亡くなりました。
相続人はＹさん（長女）と依頼人のXさん（長男）でした。Ｘさんは、法的知識に乏しいとのことでご相談にいらっしゃいました。

依頼者Xさんの母親Aが亡くなったため、その相続人である依頼者Xさん（二男）は、他の相続人である長男、長女との間で遺産分割に関する話合いを行っていました。
相続財産としては、不動産（土地・建物）や預貯金（数百万円）が主なものでした。
そのため、通常であれば、上記相続財産を、各自が３分の１ずつの割合で相続する権利があります。
ところが、遺産分割協議の中で、長男が、母親Aの遺言書が存在しているとして、上記財産のうち、ほとんどが自分に相続権があるとの主張をされたため、依頼者Xさんは、どのように対応したらよいかと悩み、ご相談に来られました。