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成年被後見人の遺言書の作成について

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:50代   続柄:遺言者の親族(法定相続人ではない)

背 景

依頼者Xさんは、長年、高齢の成年被後見人Aの生活支援をしてきたAの本当の血族ですが、戸籍上は法定相続人ではありませんでした。
Aは成年被後見人となる前から全部の財産をXさんに引き継ぐと言っていましたが、遺言書は作成していませんでした。
一方で、Aは、いわゆる藁の上の養子であり、本来は相続人ではないものの戸籍上は法定相続人に該当する者らが存在しました。

主 張

本当は相続人ではない者に対して、Aの遺産が承継されるのはおかしい。
Aの希望のどおり、Aの財産を引き継ぎたい。

解決策

このような事案の場合、戸籍上の法定相続人との親族関係の不存在を訴訟で確定するのが通常であると思われますが、既に事実関係を知る関係者らが死亡しており、さらに、法定相続人の所在も不明でるため、このような訴訟を行うことは非常に困難な状況でした。
一方で、成年被後見人の意思ははっきりしており、単純な内容の遺言書であれば作成が可能であるように思われました。
そこで、信頼できる精神科医の先生に面談してもらったところ、遺言書の作成は可能である旨回答が得られたことから、民法973条による「成年被後見人の遺言」を作成することを検討しました。
同条による遺言書の作成は、医師二名の立会いや、医師からの遺言者が事理弁識能力を欠く状態になかったことを遺言書に附記してもらわなければならないなどの要件があるため、作成されることは非常に稀ですが、今回は、医師や公証人の協力が得られ、作成することができました。

結 果

成年被後見人の遺言は作成できないものだと諦める方が多いと思いますが、本件のように作成することが可能である場合もあります。
ただし、そのためには協力してくれる医師の存在が不可欠であり、そのような経験をした医師は少ないですし、後々紛争に巻き込まれる恐れがあることから依頼を受けてくれる医師を探すことは非常に困難です。
成年被後見人の遺言書の作成をご検討の方は、是非経験のある川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

その他の解決事例

公正証書遺言の無効を争い、依頼者の意向を反映した形での訴訟上の和解の成立に至った事例。

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:60代   続柄:長男、長女等

相談前

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  • 依頼者情報:50代 続柄:長男

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  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:50代   続柄:二男

相談前

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相続財産としては、不動産(土地・建物)や預貯金(数百万円)が主なものでした。
そのため、通常であれば、上記相続財産を、各自が3分の1ずつの割合で相続する権利があります。
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  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:80代   続柄:被相続人の子

相談前

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相続後に共有状態となってしまった不動産を共有物分割請求訴訟により共有状態を解消させた事案

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:50代   続柄:二男・三男

相談前

父Aさんが亡くなり,長男Yさん・二男X1さん・三男X2さんが土地を相続することになりましたが,遺産分割協議がまとまらず,やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし,Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために,地代を支払わないまま土地の利用を続け,その状況を解消するため,X1さんとX2さんがご相談にいらっしゃいました。

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