死後事務委任契約書の作成について ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

Xさんは、法定相続人がおらず、自己所有のマンションにペットの犬とともに生活している状況でした。
ペットよりも先に自分が亡くなった場合のことをとても心配しておりました。

仲のいいペット仲間Ａさんに、自分の死後のペットの引取りとお世話を頼みたい。
ペットのお世話にかかる費用も謝金として残したいが、ペットの引取りを拒否されてしまった場合などにも備えておきたい。
また、自分の死後の後始末についても決めておきたい。

Ｘさんの希望を叶えるため、死後の事務事項として、①関係者に対する連絡、②葬儀、納骨、埋葬、永代供養、③ペットの引渡等、④医療費、公共料金等の精算、⑤家財道具や生活用品の処分、⑥役所への届出等様々な点について、弁護士において委任を受け、各項目について希望をお聞きした内容で死後事務委任契約書を作成しました。

現在、１人暮らしで法定相続人などの身寄りがいないために、自分の死後に残されたペットや、埋葬の問題について心配されている方も多くなってきているように感じます。
元気なうちに様々な死後事務について考えておくことは老後の安心な生活を送るために有用だと思います。
弁護士への相談はトラブルが発生した後に行う方がほとんどですが、将来必ず発生する死後事務の問題については事前のご相談と対策が不可欠です。是非、元気なうちにご相談下さい。

相談者Xさんが重い持病を持っており、持病が悪化して亡くなった場合に誰も葬儀や納骨などの手続をやってくれる人がおらず、また、入院手続などもしてくれる人がいなかったので、事前に様々な対策をしておきたいというご相談でした。