被相続人の脳梗塞発症後、被相続人と同居していた相続人に有利な公正証書遺言が作成されている状況で、同遺言の無効を争い、最終的に依頼者の意向を反映した形での訴訟上の和解に至った事案 |川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

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被相続人の脳梗塞発症後、被相続人と同居していた相続人に有利な公正証書遺言が作成されている状況で、同遺言の無効を争い、最終的に依頼者の意向を反映した形での訴訟上の和解に至った事案

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:年代:40代   続柄:孫(代襲相続人)

背 景

被相続人には複数人の子がいて、生前から各相続人に引き継がせる予定で土地が用意されており、依頼者の実家建物も被相続人名義の土地の上に建っている状況でした。
被相続人の死後、相手方となる相続人から公正証書遺言内容が開示され、それによれば、上記実家建物が建っている土地は相手方となる相続人に相続させることとなっていました。
この遺言によれば実家建物を収去しなければなくなるということで、依頼者は大変困っていました。

主 張

実家建物が建っている土地を取得して、建物が存続できるようになることを希望していました。

解決策

依頼者からの事情の聞き取り、他の相続人との打ち合わせなどを経て、本件では、遺言者が脳梗塞を発症した後に遺言書が作成されていることが明らかであり、遺言書作成状況についても、遺言者の真の意思確認がなされたといえるか疑わしい状況があるものと判断し、無効確認訴訟を提起する方向で行くことにしました。

結 果

公正証書遺言の無効確認の訴えは、かなりハードルが高いですが、材料次第で裁判所も十分主張に耳を傾けてくれます。
遺言について争うためには、そもそも争う余地があるか、立証可能性がどのくらいあるのかなどについて検討する必要があります。
そして、これらの検討の精度は、訴訟で争った経験や判例についての知識などによって大きな差が生じてきます。
相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。
最終的に不動産を任意売却する段階では、応答のなかった相続人とも連絡が取れるようになり、周辺問題も解決する形で不動産を売却し、換価を行うことができました。

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相続財産としては、不動産(土地・建物)や預貯金(数百万円)が主なものでした。
そのため、通常であれば、上記相続財産を、各自が3分の1ずつの割合で相続する権利があります。
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  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:60代   続柄:長女

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