相続財産である不動産に，相手方を債務者とする抵当権が設定されていたが，不動産を共同で売却することとし，依頼者は抵当権の負担を受けない金額を取得した事例。 | 川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

被相続人A（父）の相続が発生しました。相続人は，依頼者（Xさん）と弟のYさんの２人です。相続財産は，不動産のみであるところ，Yさんが銀行からお金を借り，その債務を被担保債務とする抵当権が設定されていました。