死亡慰謝料 | 川崎で交通事故に強い弁護士への相談

・一家の支柱　２８００万円
一家の支柱とは、被害者の世帯が主に被害者の収入に頼って生活をしていた場合をいいます。
・母親・配偶者　２５００万円
・その他（独身男子、子供、幼児等）　２０００万円～２５００万円

※胎児が死産した場合について
胎児を死産した場合には、死亡とは扱われずに、母体の傷害についての増額事由になりうるものと考えられています。
判例では、出産予定日の４日前の事故で死産した場合に８００万円を認めた事例（高松高判平成４年９月１７日）、事故の衝撃で妊娠２ヶ月の胎児が死亡した場合に１５０万円を認めた事例（大阪地判平成８年５月３１日）などがあります。

基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

ア　給与所得者

原則として源泉徴収票や給与明細によって確認される事故前の収入が基礎となります。ただし，現実の収入が賃金センサスの平均賃金額より低い場合であっても，平均賃金が得られる蓋然性があれば，平均賃金額を基準に判断されます。

 

イ　事業所得者

自営業者、自由業者などについては、原則として所得税の申告所得が一つの基準となります。

例外として，申告額と実収入が異なる場合には，実収入を立証することができれば実収入額を基礎として判断される可能性がありますが，過少申告事案では，裁判所では厳しく判断される可能性があります。

ウ　会社役員

役員報酬には労務対価部分と利益配当部分があると言われておりますが，労務の対価として評価される部分については認められますが、実質利益配当とみられる部分については認められにくいといえます。

エ　家事従事者

賃金センサスの第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額が基礎となります。

有職者の場合には，実収入が上記の平均賃金額を上回る場合には実収入によって判断され，下回る場合には平均賃金によって算定されることになります。つまり，家事労働分の加算を認めないのが一般的です。

ア　一家の支柱

被扶養者１名の場合４０％、被扶養者２名以上の場合３０％が基礎収入から控除されることになるのが一般的です。

イ　女性（主婦、独身、幼児等を含む）

３０％が基礎収入から控除されるのが一般的ですが、賃金センサスをもとにした平均賃金を基礎収入とした場合には控除率が上がる場合が多いといえます。

ウ　男性（独身、幼児等を含む）

５０％が基礎収入から控除されるのが一般的です。

原則として６７歳までとされております。

６７歳を超える方　または６７歳までの就労可能年数より平均余命の２分の１の方が長い方については，平均余命の２分の１をもとに算出します。