被相続人が亡くなってから数日後に発見された不動産の評価が問題になった事案で、不動産の評価を適正に行い、取得額増額に成功した事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

妹Ａさん（被相続人）とは疎遠だったこともあり、金額が妥当なら早期解決をしたいというご希望でした。

相手方Yに対して、まずは遺産の内容を明らかにするよう求めたところ、預貯金の外に不動産（土地建物）があったものの、建物が老朽化していたことに加えて、その建物内で妹Ａさん（被相続人）が亡くなり、数日後に発見されたため、事故物件扱いとなり、当該不動産は無価値であるとのご主張でした。
当職にて当該不動産の査定を行った上で、適正な評価額での遺産分割方法を提案する共に、粘り強く交渉した結果、大幅な増額に成功しました。

本件のように遺産の中に不動産がある場合には、その評価が問題になることがほとんどです。
最終的には調停や審判の中で不動産鑑定を行うこともありますが、本件では調停に至ることなく早期に解決することが出来ました。お困りの際には、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にお気軽にご相談下さい。

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。

兄Yとの相続の事案でしたが、相続財産が、依頼者Xさんは被相続人A（父）と居住していた不動産しかなかったため、Yは不動産を共同で売却することを主張していました。
しかし、Xさんは、当該不動産に住み続けたいという意向が強く、遺産分割協議がまとまらない状況でした。

生前に親交があった独り身の叔母が亡くなり、葬儀などを執り行った甥の方からの相談でした。
生前に叔母と親交はあったものの、叔母の財産の状況はほとんど把握していない状況でした。
また、叔母は結婚しておらず、既に亡くなっている兄弟もいるなど叔母の相続人が誰になるのかもはっきりわからない状況でした。

依頼者Xさんが父親Aから相続した居住不動産を売却して施設に移転しようとしていたところ、不動産が居所も連絡先もわからない他の相続人Yとの共有となっていたことから、不動産売却ができない状況でした。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。