被相続人が亡くなってから数日後に発見された不動産の評価が問題になった事案で、不動産の評価を適正に行い、取得額増額に成功した事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

妹Ａさん（被相続人）とは疎遠だったこともあり、金額が妥当なら早期解決をしたいというご希望でした。

相手方Yに対して、まずは遺産の内容を明らかにするよう求めたところ、預貯金の外に不動産（土地建物）があったものの、建物が老朽化していたことに加えて、その建物内で妹Ａさん（被相続人）が亡くなり、数日後に発見されたため、事故物件扱いとなり、当該不動産は無価値であるとのご主張でした。
当職にて当該不動産の査定を行った上で、適正な評価額での遺産分割方法を提案する共に、粘り強く交渉した結果、大幅な増額に成功しました。

本件のように遺産の中に不動産がある場合には、その評価が問題になることがほとんどです。
最終的には調停や審判の中で不動産鑑定を行うこともありますが、本件では調停に至ることなく早期に解決することが出来ました。お困りの際には、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にお気軽にご相談下さい。

依頼者Xさんが父親Aから相続した居住不動産を売却して施設に移転しようとしていたところ、不動産が居所も連絡先もわからない他の相続人Yとの共有となっていたことから、不動産売却ができない状況でした。

私がＸさんの成年後見人に就任する前に、Ｘさんのお父様Ａが亡くなり、Ｘさんと兄Ｙさんが相続することになりました。亡父Ａの遺産は預貯金の他、不動産がありました。もっとも、Ｘさんは既に判断能力を欠く状況にあったため、遺産分割協議をすることができない状況でした。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

Xさんは、被相続人Aと居住していた建物の敷地を所有していましたが、建物（ほぼ無価値）は被相続人Aの名義のままとなっていました。
Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

自分以外は被相続人の兄弟姉妹が相続人となる事案で、かつ、相続人の中には既に亡くなってしまっていて、甥姪が相続人になっている方もいらっしゃるという状況でした。
相続人が多数で、遠隔地に住んでいるとともに、相続人との間にこれまで交流が全くないことなどから、話が前に進んでいかない状況となっていました。