依頼者に多額の特別受益があったが、代償金を獲得することに成功した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

Xさんとしては、遺産の内容を明らかにして欲しいし、相続できるものは相続したいとのご希望でした。

弁護士は、まず、Ｙ２に遺産の内容を開示するよう要望しました。同時に独自に遺産の調査も開始しました。しばらくするとＹ２にも弁護士が就き、とうとう観念して遺産の内容を開示しました。しかし、金融資産がほとんどなく、不動産は農地と山林で価値がほとんどないような状況でした。更に、相手方弁護士からは、Ｘさんは生前に多額の贈与金を受領しているとの指摘がなされました。生前贈与については、Ｘさんも認めておりました。Ｘさんがこれ以上何らかの遺産を相続することが難しい状況でしたが、粘り強く交渉した結果、遺産をＹ２さんが相続する代わりにＸさんが代償金２００万円を獲得するとの分割協議が成立しました。

被相続人と離れて暮らしている相続人が、遺産の内容がわからず途方に暮れている事案は度々あります。そのような事案でお困りの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。