依頼者に多額の特別受益があったが、代償金を獲得することに成功した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

Xさんとしては、遺産の内容を明らかにして欲しいし、相続できるものは相続したいとのご希望でした。

弁護士は、まず、Ｙ２に遺産の内容を開示するよう要望しました。同時に独自に遺産の調査も開始しました。しばらくするとＹ２にも弁護士が就き、とうとう観念して遺産の内容を開示しました。しかし、金融資産がほとんどなく、不動産は農地と山林で価値がほとんどないような状況でした。更に、相手方弁護士からは、Ｘさんは生前に多額の贈与金を受領しているとの指摘がなされました。生前贈与については、Ｘさんも認めておりました。Ｘさんがこれ以上何らかの遺産を相続することが難しい状況でしたが、粘り強く交渉した結果、遺産をＹ２さんが相続する代わりにＸさんが代償金２００万円を獲得するとの分割協議が成立しました。

被相続人と離れて暮らしている相続人が、遺産の内容がわからず途方に暮れている事案は度々あります。そのような事案でお困りの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

被相続人には子がなく、兄弟姉妹（ないしはその子）が相続人となる事案で、大きく分けて２つのグループに分かれている状況でした。
依頼者が属しているグループは、遺産がどのようになっているか正確なところが分からず、相手方と話もまともにできない状態で、話が進展していかないという状況でした。

依頼人のＸさん（従姉妹）は、被相続人Ａの成年後見人から、被相続人Ａの所有していた動産類や不動産についての処理や葬儀費用の立替払を求められており、Ｘさんはこれに応じてきましたが、その後の立替費用の請求方法等を知りたいと考えて相談されました。

夫Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（妻）と３人の子供達でした。遺産の中に不動産があったのですが、夫Ａさん、Ｘさん、親族亡Ｙさんの共有でした。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。