親子間の遺留分侵害請求を解決した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

依頼者であるXさんは、夫の死亡時に、遺言書にて夫の財産を全て相続しましたが、それに対して子であるYさんが遺留分を請求してきました。

Xさんは、遺留分の支払い自体はやむを得ないということで、適切な手続きを進めることを希望しておりました。

まず、弁護士において、遺留分割合や相続財産を確認し、遺留分侵害額を計算したところ、支払うべき遺留分侵害額が少額ではないことが確認できました。
そこで、弁護士からXさんに遺留分侵害額を支払う資力があるか確認したところ、十分な資力がなかったため、Yさんと協議し、Xさんの有していた不動産を売却して、遺留分侵害額を支払う準備を整えました。
その上で、Yさんと交渉し、Yさんへ支払う額を詰めていき、Xさんの納得する金額で合意書を交わし、遺留分侵害額をお支払いいたしました。

遺留分侵害請求事件においては、正確な遺留分侵害額の計算が重要となります。しかし、遺留分侵害額の計算は容易ではなく、慣れないまま対応をしてしまうと、計算ミスをしてしまう可能性も否定できません。適切に遺留分侵害額を算定し、支払う額を最小限に抑えたい場合は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

Xさんは、ご自身が預貯金や不動産といった財産を有しておりましたが、将来ご自身が亡くなった場合、妻や子に対し、どのように財産が分配されるのか心配されておりました。
Xさんとしては、できるだけ、ご自身が亡くなった後に争いが起きないような形で、終活を終えたいという希望をあり、最善の方法を探るため、弊所へご相談にいらっしゃいました。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

兄弟８人が共同相続人となる事案で、被相続人の生前から、被相続人に対して行われた成年後見開始決定について争われるなど、紛争が生じている状況でした。
相続人のうちの1人が遺産を全て譲り受けるという遺言書を得ており、同遺言書の有効性の判断を含め、専門家の意見を求めているという状況でした。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。

母（被相続人）が亡くなり、相続人は依頼者のXさん（長女）とYさん（二女）でした。被相続人は、全財産を二女に遺贈する旨の遺言書を作成しており、Ｘさんは、遺留分を行使したいとのことでご相談にいらっしゃいました。