遺産として居住中の不動産があり、３０人以上の法定相続人を特定して、交渉し、各法定相続人から持分を取得して解決した事案。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。

Xさんとしては、最終的には遺産の中に含まれる居住中の不動産を売却することもやむを得ないと覚悟していましたが、まずはその前提としての遺産分割を完了することを希望されていました。

相続人も把握できていない状況でしたので、戸籍を遡り、相続人を確定していくところから開始しました。養子縁組、代襲相続などが複雑に入り組んでいる状況で、最終的には法定相続人の人数は約３０人にも上りました。資金に限りがあり、持分を買い取るには限界がありましたので、いわゆるハンコ代という形でお礼をすることで持分を取得していきました。連絡しても反応が得られない相続人もいましたが、調停を申し立て、裁判所の力も借りつつ、手続を進めていきました。最終的には、「調停に代わる審判」という形で遺産分割を実現することができました。

本件のように法定相続人の人数が３０人にも上る事案ですと、戸籍を辿る作業だけでも相当の負担となります。
死亡時期の前後によって誰が相続人になるのかも変わってきますので、多数の人物が絡む複雑な相続関係がある場合には、専門家の助力を得ることをお勧めします。
相続についてお悩みの方は、不動産が関係する案件も多く取り扱っており、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

Xさんは、被相続人Aと居住していた建物の敷地を所有していましたが、建物（ほぼ無価値）は被相続人Aの名義のままとなっていました。
Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

自分以外は被相続人の兄弟姉妹が相続人となる事案で、かつ、相続人の中には既に亡くなってしまっていて、甥姪が相続人になっている方もいらっしゃるという状況でした。
相続人が多数で、遠隔地に住んでいるとともに、相続人との間にこれまで交流が全くないことなどから、話が前に進んでいかない状況となっていました。