被相続人に過払金があり、複数の相続人から相続分の譲渡を受けて、過払金返還請求訴訟を提起し、大部分を回収した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄のAさんが亡くなった後、Ａさんと同居していた依頼者宛に消費者金融から督促状が届き、どうしたらよいかという相談を受けました。

自分もお金がないので、相続放棄をしたいというご希望でした。

当初、相続放棄を検討しましたが、引き直し計算の結果、３００万円程度の過払い金があることが判明しました。また、弁護士にて相続人調査を行ったところ、相続人はＸさんの外、姉のＢさん、代襲相続人（甥・姪）のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの５名であることが判明しました。そこで、弁護士は、Ｘさん以外の相続人に上記状況とＸさんが生活に困窮していることを説明し、代償金なしで相続分の譲渡を提案したところ、Ｅさんを除き、相続分の譲渡を得ることに成功しました。そこで、Ｅさん以外から相続分の譲渡を受けたこと（相続分９分の８）を前提に、過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額を回収することに成功しました。

本件のように、遺産がないと思われる事案でも、調査によって遺産が判明することがあります。親族関係が良好であったこともあり、スムーズに相続分の譲渡を得ることができ、依頼者の方の老後資金を確保するお手伝いが出来ました。安易に相続放棄することなく、まずは相続財産があるかの調査も含めて、ぜひ一度、弊所にご相談下さい。

相談者Xさんが重い持病を持っており、持病が悪化して亡くなった場合に誰も葬儀や納骨などの手続をやってくれる人がおらず、また、入院手続などもしてくれる人がいなかったので、事前に様々な対策をしておきたいというご相談でした。

亡母名義になっている不動産に長男が住んでいたが、長男が自宅で死亡しました。長男には子供がいたものの絶縁状態であったため、妹である長女Ｘさんに死亡の連絡がありました。もっとも、亡くなった長男には数百万の負債があり、不動産以外には目立った財産がない状況でした。亡母名義の不動産を売却しないと長男の負債が清算できませんでしたが、何から手を付けてよいかわからない状況でした。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

母Ａさんが亡くなり、兄Ｂさん、姉Ｃさん、弟Ｄさんが相続することになりましたが、Aさん名義の不動産にCさんとDさんが住んでいたために、Bさんから、CさんとDさんが不動産から立ち退き、全員で不動産の売却手続を進めることを提案されました。
CさんとDさんは他に住む場所がなかったため、Bさんの要求を拒否していたところ、Bさんが弁護士を立てて、立ち退きを要求してきました。そこで、分割方法を含む相続の進め方全般について悩み、ＣさんとＤさんが相談にいらっしゃいました。