遺留分減殺請求をされたが、減額の上、３年以上の分割支払いでの合意が成立した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。

遺留分減殺額の適正な評価及び遺産は不動産が主なので一括で支払えないためできる限り分割支払いでの解決を希望しておりました。

弁護士は、不動産の評価額や負債等も調査して交渉した結果、Yさんからの遺留分減殺額を減額することに成功しました。
また、遺産が主に不動産で流動資産に乏しく一括支払が厳しいこと、具体的な家計の収支の状況に基づき月々の分割払の上限金額が数万円になること等を粘り強く交渉した結果、３年以上の分割払いの合意が成立しました。

遺留分の事件は、様々な難しい問題が含まれていることが多く、中々、ご本人さまのみでの対応が難しい分野だと思われます。遺留分でお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

兄弟８人が共同相続人となる事案で、被相続人の生前から、被相続人に対して行われた成年後見開始決定について争われるなど、紛争が生じている状況でした。
相続人のうちの1人が遺産を全て譲り受けるという遺言書を得ており、同遺言書の有効性の判断を含め、専門家の意見を求めているという状況でした。

Xさんは、ご自身が預貯金や不動産といった財産を有しておりましたが、将来ご自身が亡くなった場合、妻や子に対し、どのように財産が分配されるのか心配されておりました。
Xさんとしては、できるだけ、ご自身が亡くなった後に争いが起きないような形で、終活を終えたいという希望をあり、最善の方法を探るため、弊所へご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。