コラム | 川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

平成３０年の民法改正により、相続や遺言に関するルールがいくつか変わりました。 その中の１つとして、今回は長年連れそった夫婦間の持戻し免除の意思の推定を取り上げます。 ある人が亡くなったとき、その人（被相続人）の遺産を誰がどのように取得すべきかに関して、民法は予め法定相続分を定めています。 例えば、相続人が被相続人の妻と子２人であるときには、妻の法定相続分は２分の１で子の法定相続分は４分の１ず...

平成３０年の民法改正により、相続や遺言に関するルールがいくつか変わりました。 その中の１つとして、今回は自筆証書遺言の方式の緩和を取り上げます。 遺言は、特殊な例外を除いて、遺言者が自ら筆をとって作成する自筆証書か、公証人が作成する公正証書か、秘密証書かのいずれかによってしなければならないとされており（民法９６７条）、遺言の多くは自筆証書か公正証書によって行われています。 自筆証書遺言は、遺...

１　はじめに 相続分は法律で定められていますから、被相続人に対する貢献などは、原則として考慮されません。 でも、これって不公平ですよね。 そこで、こういった状況を是正するために、寄与分という制度があります。 ２　寄与分とは？ 被相続人の生前に、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した相続人がいる場合に、それを遺産分割において考慮する制度のことを言います。 ３　寄与分が認められるケース ...

相続人の中に、遺産の維持・増加に特別の貢献した人がいる場合、いわゆる「寄与分」の主張をする場合があります。 寄与分の主張にはいくつか類型がありますが、そのうちの一つに「療養看護型」と呼ばれるものがあります。 つまり、病気療養中の被相続人の面倒を見ていた相続人がいた場合に、自分はこれだけ頑張ったので、その分を遺産分割の場面で清算して下さいというものです。 では、その際の「寄与分」は具体的に...

１　制度の概要 法定相続情報証明制度をご存じでしょうか。 既に平成２９年５月２９日から全国の法務局で開始された制度となりますが、この制度を利用することで、相続発生後の各種手続において、戸籍謄本等の原本の束を何度も出し直す必要がなくなりました。 法務局に戸籍謄本等の束と相続関係図（法定相続情報一覧図）を提出すると、登記官がその関係図に認証分を付した写しを無料で交付してくれるのですが、その後の相...