相続法改正:自筆証書遺言の方式の緩和
相続法改正遺言平成30年の民法改正により、相続や遺言に関するルールがいくつか変わりました。 その中の1つとして、今回は自筆証書遺言の方式の緩和を取り上げます。 遺言は、特殊な例外を除いて、遺言者が自ら筆をとって作成する自筆証書か、公証人が作成する公正証書か、秘密証書かのいずれかによってしなければならないとされており(民法967条)、遺言の多くは自筆証書か公正証書によって行われています。 自筆証書遺言は、遺...
療養看護型の寄与分の算定方法
寄与分相続人の中に、遺産の維持・増加に特別の貢献した人がいる場合、いわゆる「寄与分」の主張をする場合があります。 寄与分の主張にはいくつか類型がありますが、そのうちの一つに「療養看護型」と呼ばれるものがあります。 つまり、病気療養中の被相続人の面倒を見ていた相続人がいた場合に、自分はこれだけ頑張ったので、その分を遺産分割の場面で清算して下さいというものです。 では、その際の「寄与分」は具体的に...
法定相続情報証明制度について
法定相続情報証明制度相続法改正1 制度の概要 法定相続情報証明制度をご存じでしょうか。 既に平成29年5月29日から全国の法務局で開始された制度となりますが、この制度を利用することで、相続発生後の各種手続において、戸籍謄本等の原本の束を何度も出し直す必要がなくなりました。 法務局に戸籍謄本等の束と相続関係図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官がその関係図に認証分を付した写しを無料で交付してくれるのですが、その後の相...
■配偶者居住権について
相続法改正配偶者居住権1 はじめに 民法の相続法が大幅に改正されるなどして,平成31年1月13日から段階的に施行されていますが,大きな目玉は,「配偶者居住権」(令和2年4月1日施行)の新設です。 2 制度創設の背景 従前は,遺産に,被相続人と配偶者が居住する不動産及び預金があるような場合,相続開始後も住み続ける配偶者は,預金がもらえなかったり,他の相続人と賃貸借契約を締結する必要があったりしました。 しかし...