被相続人に過払金があり、複数の相続人から相続分の譲渡を受けて、過払金返還請求訴訟を提起し、大部分を回収した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄のAさんが亡くなった後、Ａさんと同居していた依頼者宛に消費者金融から督促状が届き、どうしたらよいかという相談を受けました。

自分もお金がないので、相続放棄をしたいというご希望でした。

当初、相続放棄を検討しましたが、引き直し計算の結果、３００万円程度の過払い金があることが判明しました。また、弁護士にて相続人調査を行ったところ、相続人はＸさんの外、姉のＢさん、代襲相続人（甥・姪）のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの５名であることが判明しました。そこで、弁護士は、Ｘさん以外の相続人に上記状況とＸさんが生活に困窮していることを説明し、代償金なしで相続分の譲渡を提案したところ、Ｅさんを除き、相続分の譲渡を得ることに成功しました。そこで、Ｅさん以外から相続分の譲渡を受けたこと（相続分９分の８）を前提に、過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額を回収することに成功しました。

本件のように、遺産がないと思われる事案でも、調査によって遺産が判明することがあります。親族関係が良好であったこともあり、スムーズに相続分の譲渡を得ることができ、依頼者の方の老後資金を確保するお手伝いが出来ました。安易に相続放棄することなく、まずは相続財産があるかの調査も含めて、ぜひ一度、弊所にご相談下さい。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

夫Ａさんが数十年前に亡くなり、遺産分割も特になされず、不動産が亡Ａ名義のままになっていました。妻Ｘさんは、不動産が老朽化したため、処分しようとしたところ、不動産の名義がＡさんのままであり、そのままでは処分できないことに気付き、相談にいらっしゃいました。なお、Ｘさんには、Ａさんとの子のＹ１さんとＹ２さんがおりました。

兄弟二人の相続で、遺産分割協議が必要であるにもかかわらず、長男が遺産についての情報を独占しており、また独自の考えで一本的に物事を進めようとされるので、相談者は情報の開示を受けることができないまま相続税の申告書に捺印だけさせられてしまっていました。
情報もなく、また相手方とどのように話をしていけばいいか分からずお困りの状況でした。

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。

母Ａさん（被相続人）が亡くなり、兄Ｘ１さん、妹Ｘ２さんが相続することになりましたが、被相続人名義の不動産及び預貯金があり、相続手続の方法がわからないということで、Ｘ１さんとＸ２さんが相談にいらっしゃいました。