被相続人に過払金があり、複数の相続人から相続分の譲渡を受けて、過払金返還請求訴訟を提起し、大部分を回収した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄のAさんが亡くなった後、Ａさんと同居していた依頼者宛に消費者金融から督促状が届き、どうしたらよいかという相談を受けました。

自分もお金がないので、相続放棄をしたいというご希望でした。

当初、相続放棄を検討しましたが、引き直し計算の結果、３００万円程度の過払い金があることが判明しました。また、弁護士にて相続人調査を行ったところ、相続人はＸさんの外、姉のＢさん、代襲相続人（甥・姪）のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの５名であることが判明しました。そこで、弁護士は、Ｘさん以外の相続人に上記状況とＸさんが生活に困窮していることを説明し、代償金なしで相続分の譲渡を提案したところ、Ｅさんを除き、相続分の譲渡を得ることに成功しました。そこで、Ｅさん以外から相続分の譲渡を受けたこと（相続分９分の８）を前提に、過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額を回収することに成功しました。

本件のように、遺産がないと思われる事案でも、調査によって遺産が判明することがあります。親族関係が良好であったこともあり、スムーズに相続分の譲渡を得ることができ、依頼者の方の老後資金を確保するお手伝いが出来ました。安易に相続放棄することなく、まずは相続財産があるかの調査も含めて、ぜひ一度、弊所にご相談下さい。

Xさんは、ご自身が預貯金や不動産といった財産を有しておりましたが、将来ご自身が亡くなった場合、妻や子に対し、どのように財産が分配されるのか心配されておりました。
Xさんとしては、できるだけ、ご自身が亡くなった後に争いが起きないような形で、終活を終えたいという希望をあり、最善の方法を探るため、弊所へご相談にいらっしゃいました。

相談者Xさんが重い持病を持っており、持病が悪化して亡くなった場合に誰も葬儀や納骨などの手続をやってくれる人がおらず、また、入院手続などもしてくれる人がいなかったので、事前に様々な対策をしておきたいというご相談でした。

被相続人Aが亡くなって、その相続人であるXさん（長男）とYさん（長女）の２名が遺産相続をめぐって争いが生じていた状況で、Xさんがご相談に来られました。
被相続人Aは、生前、Yさんと長年同居していて、亡くなる数年前からは、金銭管理をほとんどYさんに委ねている状態でしたが、具体的にYさんがどのような金銭管理等を行っていたのか等については、Xさんからは一切分からない状態でした。

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。