被相続人に過払金があり、複数の相続人から相続分の譲渡を受けて、過払金返還請求訴訟を提起し、大部分を回収した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄のAさんが亡くなった後、Ａさんと同居していた依頼者宛に消費者金融から督促状が届き、どうしたらよいかという相談を受けました。

自分もお金がないので、相続放棄をしたいというご希望でした。

当初、相続放棄を検討しましたが、引き直し計算の結果、３００万円程度の過払い金があることが判明しました。また、弁護士にて相続人調査を行ったところ、相続人はＸさんの外、姉のＢさん、代襲相続人（甥・姪）のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの５名であることが判明しました。そこで、弁護士は、Ｘさん以外の相続人に上記状況とＸさんが生活に困窮していることを説明し、代償金なしで相続分の譲渡を提案したところ、Ｅさんを除き、相続分の譲渡を得ることに成功しました。そこで、Ｅさん以外から相続分の譲渡を受けたこと（相続分９分の８）を前提に、過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額を回収することに成功しました。

本件のように、遺産がないと思われる事案でも、調査によって遺産が判明することがあります。親族関係が良好であったこともあり、スムーズに相続分の譲渡を得ることができ、依頼者の方の老後資金を確保するお手伝いが出来ました。安易に相続放棄することなく、まずは相続財産があるかの調査も含めて、ぜひ一度、弊所にご相談下さい。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。

父Ａさんが亡くなり，長男Yさん・二男Ｘ１さん・三男Ｘ2さんが土地を相続することになりましたが，遺産分割協議がまとまらず，やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし，Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために，地代を支払わないまま土地の利用を続け，その状況を解消するため，Ｘ１さんとＸ2さんがご相談にいらっしゃいました。

Xさんは、法定相続人がおらず、自己所有のマンションにペットの犬とともに生活している状況でした。
ペットよりも先に自分が亡くなった場合のことをとても心配しておりました。

生前、被相続人Ａは遺言を残さないと言っていたにもかかわらず、相続人のうちの一人に極端に有利な内容の公正証書遺言が作成されているという状況でした。
残りの相続人は、あまりにもおかしいのではないかと、上記相続人に対して修正を求めていましたが、話を聞いてもらえないでいました。