被相続人に過払金があり、複数の相続人から相続分の譲渡を受けて、過払金返還請求訴訟を提起し、大部分を回収した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

兄のAさんが亡くなった後、Ａさんと同居していた依頼者宛に消費者金融から督促状が届き、どうしたらよいかという相談を受けました。

自分もお金がないので、相続放棄をしたいというご希望でした。

当初、相続放棄を検討しましたが、引き直し計算の結果、３００万円程度の過払い金があることが判明しました。また、弁護士にて相続人調査を行ったところ、相続人はＸさんの外、姉のＢさん、代襲相続人（甥・姪）のＣさん、Ｄさん、Ｅさんの５名であることが判明しました。そこで、弁護士は、Ｘさん以外の相続人に上記状況とＸさんが生活に困窮していることを説明し、代償金なしで相続分の譲渡を提案したところ、Ｅさんを除き、相続分の譲渡を得ることに成功しました。そこで、Ｅさん以外から相続分の譲渡を受けたこと（相続分９分の８）を前提に、過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額を回収することに成功しました。

本件のように、遺産がないと思われる事案でも、調査によって遺産が判明することがあります。親族関係が良好であったこともあり、スムーズに相続分の譲渡を得ることができ、依頼者の方の老後資金を確保するお手伝いが出来ました。安易に相続放棄することなく、まずは相続財産があるかの調査も含めて、ぜひ一度、弊所にご相談下さい。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。

被相続人には複数人の子がいて、生前から各相続人に引き継がせる予定で土地が用意されており、依頼者の実家建物も被相続人名義の土地の上に建っている状況でした。
被相続人の死後、相手方となる相続人から公正証書遺言内容が開示され、それによれば、上記実家建物が建っている土地は相手方となる相続人に相続させることとなっていました。
この遺言によれば実家建物を収去しなければなくなるということで、依頼者は大変困っていました。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

Xさんは、法定相続人がおらず、自己所有のマンションにペットの犬とともに生活している状況でした。
ペットよりも先に自分が亡くなった場合のことをとても心配しておりました。