相続後に共有状態となってしまった不動産を共有物分割請求訴訟により共有状態を解消させた事案 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

父Ａさんが亡くなり，長男Yさん・二男Ｘ１さん・三男Ｘ2さんが土地を相続することになりましたが，遺産分割協議がまとまらず，やむなく法定相続分に従って共有状態とすることになりました。
しかし，Yさんは従前からその土地上に建物を所有していたために，地代を支払わないまま土地の利用を続け，その状況を解消するため，Ｘ１さんとＸ2さんがご相談にいらっしゃいました。

Ｘ１さんとＸ2さんとしては，分与方法を問わず，適正な額の分与を希望しておりました。

弁護士は，まず，協議による解決を図るため，通知書をYさんに送付し，様子を伺いました。
しかし，Yさんは話し合いに応じる様子が一切なかったため，共有物分割訴訟を提起しました。
訴訟においては，Yさんも代理人弁護士を立てて話し合いに応じてくれるようになり，結果として，Yさんから代償金を受け取ることで，共有状態を解消することに成功しました。

本件のように，納得ができないまま遺産分割をしてしまった場合，問題が再燃する可能性がございます。
遺産分割の内容にもよりますが，本件のように相続後の紛争についても事後的にフォローをさせていただくことも可能なので，相続後の紛争についてお悩みの方は，ぜひ一度，相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

タイトルに記載したとおりの状況で、依頼者Ｘさんは相続手続をどのように進めてよいか分からず、手続が進んでいない状況でした。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

夫Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（妻）と３人の子供達でした。遺産の中に不動産があったのですが、夫Ａさん、Ｘさん、親族亡Ｙさんの共有でした。