遺産分割協議の後、共有者の相続人とともに共有不動産を売却して、不動産の共有関係を解消した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

夫Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（妻）と３人の子供達でした。遺産の中に不動産があったのですが、夫Ａさん、Ｘさん、親族亡Ｙさんの共有でした。

Xさんは、①遺産分割協議で不動産のＡさんの共有持分は全部Ｘさんが取得し、③親族亡Ｙさんの相続人と協力して、共有となっている不動産を売却して共有関係の解消を希望しておりました。

弁護士は、まず、被相続人Ａさん相続人らと協議して、不動産のＡさんの共有持分をＸさんが取得するといった内容の遺産分割を成立させました。
同時に、親族亡Ｙさんの相続人調査を実施した結果、亡Ｙさんには２名の相続人Ｙ１、Ｙ２がいることが判明しました。
弁護士が交渉した結果、Ｙ１から亡Ｙさんの相続に関する相続分の譲渡をしてもらえることになりました。
そしてＹ２とも交渉した結果、共有となっている不動産を売却することに成功し、Ｘさんは共有持分に応じた売却益を取得できました。

遺産分割に絡んで共有不動産が問題となることはよくあります。
相続と共に共有関係を解消することを希望される方は、ぜひ一度、相続・共有問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

父A１さんが亡くなり、遺産分割未了のまま、母Ａ２さんも亡くなりました。
相続人はＹさん（長女）と依頼人のXさん（長男）でした。Ｘさんは、法的知識に乏しいとのことでご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

被相続人には子がなく、兄弟姉妹（ないしはその子）が相続人となる事案で、大きく分けて２つのグループに分かれている状況でした。
依頼者が属しているグループは、遺産がどのようになっているか正確なところが分からず、相手方と話もまともにできない状態で、話が進展していかないという状況でした。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（二男）と兄のY（長男）さんでした。
しかし、XさんとYさんは、折り合いが悪く、連絡がとれない状況でした。

兄Yとの相続の事案でしたが、相続財産が、依頼者Xさんは被相続人A（父）と居住していた不動産しかなかったため、Yは不動産を共同で売却することを主張していました。
しかし、Xさんは、当該不動産に住み続けたいという意向が強く、遺産分割協議がまとまらない状況でした。