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行方不明の相続人を探し出して遺産である不動産を換価分割した事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:年代:60代   続柄:長女

背 景

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん(長女)と行方不明の長男Yの2人でした。Aさんの遺産は不動産のみでした。

主 張

Yをなんとか探し出して遺産分割協議をしたい。唯一の遺産である不動産は売却して法定相続分で分けたい。

解決策
弁護士は、Yの所在調査を実施し、住所地をつきとめました。そこで、Yに対し、遺産分割協議の申し入れをしました。Yは、不動産には興味がなく、不動産をXさん単独名義にして売却し、売却益を法定相続分で分割するという提案内容を承諾したので、すぐに遺産分割協議は成立しました。その後の換価分割の手続きですが、弁護士が不動産仲介業者を手配して売却し、売却後、税理士を手配して、譲渡所得税の申告をお願いしました。形式的な不動産の名義人となったXさんは、不動産売却に伴う譲渡所得税や翌年に公租公課が増額してしまいますが、譲渡所得税や公租公課の翌年の増額分は、遺産分割協議書において売却諸経費に計上していたので、実質的に相続人全員で負担することになりました。売買の状況、売却諸経費(譲渡所得税、公租公課の増額分)等について説明した報告書を作成して、Yさんに送付し、Yさんから最終的な売却益の金額についての同意書を取り付けた後、Yさんが取得すべき売却益を支払いました。
結 果

遺産分割協議をする際に行方不明の相続人がいる場合は、このままでは遺産分割協議が成立させることができないので、すぐに弁護士に相談してください。また、換価分割等の手続きについても、その事案毎に紛争が起きないように遺産分割協議書の記載を工夫する必要があります。ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

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  • 性別:女性
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Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

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