被相続人が亡くなった約３年後に相続放棄が認められた事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

依頼者Ｘさんは、長年、被相続人である妻Ａと２人暮らしを続けていましたが、約３年前に被相続人Ａが亡くなりました。
被相続人Ａは、生前、消費者金融から数十万円の借入れをしていましたが、当時、Ｘさんはそのような借入れの事実を知りませんでした。
その後、Ｘさんは、自宅の固定電話に、上記金融機関から連絡があったことで、被相続人Ａが借入れを行っていたことを知りました。
そして、Ｘさんは、金融機関から「相続したのであれば、債務を支払ってほしい。」と言われましたが、返済資力にも乏しく、対応に苦慮してしまったため、当事務所にご相談に来られました。

被相続人Ａによる借入れの事実など一切知らず、返済資力もなかったことから、支払いに応じない手段はないかとご相談されました。

相続が生じた場合、原則として、相続が開始したこと等を知った日から３か月以内に、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をしなければなりません（このような期間を、「相続放棄申述期間」と言います。）。
もっとも、例外的に、相続放棄申述期間を伸長できる場合が存在するため、弁護士は、そのような申述期間の伸長が認められる場合にあたることを主張して、裁判所に相続放棄を認めてもらうための活動を行いました。
本件では、主に、被相続人Ａには生前、プラスもマイナスも含め財産を有している様子もなかったこと、依頼者Ｘさんは、前記のような電話に出て初めて、被相続人Ａの債務の存在を知るに至ったこと、被相続人Ａの生前から、依頼者Ｘさん自身は、郵便物を適正に管理する習慣がまったくなかったこと等の事情が存在したため、そのような事情を説明し、依頼者Ｘさんがその時点まで、債務の存在を知らなかったことには、やむを得ない事情があったと言える旨の主張を行ったところ、無事、申述期間の伸長を認めてもらい、相続放棄を受理してもらうことができました。
その結果を、前記金融機関に通知したところ、今後請求は行わないという回答を受け、解決に至りました。

相続放棄は、前記のとおり、原則としては３か月間の制限期間内に行わなければなりませんが、ケースによっては、やむを得ず、その期間内に申述をすることができないといったケースもございます。
そのようなやむを得ない場合には、本件のように申述期間を伸長してもらうよう、裁判所に働きかけることが必要になりますが、どのような説明等を行えばよいかを検討するためには、一定の専門知識が必要になります。
身近な方がお亡くなりになった際に、法的手続きで慌てないように、ぜひお気軽に、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談いただければと思います。

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（二男）と兄のY（長男）さんでした。
しかし、XさんとYさんは、折り合いが悪く、連絡がとれない状況でした。

兄弟二人の相続で、遺産分割協議が必要であるにもかかわらず、長男が遺産についての情報を独占しており、また独自の考えで一本的に物事を進めようとされるので、相談者は情報の開示を受けることができないまま相続税の申告書に捺印だけさせられてしまっていました。
情報もなく、また相手方とどのように話をしていけばいいか分からずお困りの状況でした。

依頼人のＸさん（従姉妹）は、被相続人Ａの成年後見人から、被相続人Ａの所有していた動産類や不動産についての処理や葬儀費用の立替払を求められており、Ｘさんはこれに応じてきましたが、その後の立替費用の請求方法等を知りたいと考えて相談されました。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。