被相続人が亡くなった約３年後に相続放棄が認められた事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

依頼者Ｘさんは、長年、被相続人である妻Ａと２人暮らしを続けていましたが、約３年前に被相続人Ａが亡くなりました。
被相続人Ａは、生前、消費者金融から数十万円の借入れをしていましたが、当時、Ｘさんはそのような借入れの事実を知りませんでした。
その後、Ｘさんは、自宅の固定電話に、上記金融機関から連絡があったことで、被相続人Ａが借入れを行っていたことを知りました。
そして、Ｘさんは、金融機関から「相続したのであれば、債務を支払ってほしい。」と言われましたが、返済資力にも乏しく、対応に苦慮してしまったため、当事務所にご相談に来られました。

被相続人Ａによる借入れの事実など一切知らず、返済資力もなかったことから、支払いに応じない手段はないかとご相談されました。

相続が生じた場合、原則として、相続が開始したこと等を知った日から３か月以内に、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をしなければなりません（このような期間を、「相続放棄申述期間」と言います。）。
もっとも、例外的に、相続放棄申述期間を伸長できる場合が存在するため、弁護士は、そのような申述期間の伸長が認められる場合にあたることを主張して、裁判所に相続放棄を認めてもらうための活動を行いました。
本件では、主に、被相続人Ａには生前、プラスもマイナスも含め財産を有している様子もなかったこと、依頼者Ｘさんは、前記のような電話に出て初めて、被相続人Ａの債務の存在を知るに至ったこと、被相続人Ａの生前から、依頼者Ｘさん自身は、郵便物を適正に管理する習慣がまったくなかったこと等の事情が存在したため、そのような事情を説明し、依頼者Ｘさんがその時点まで、債務の存在を知らなかったことには、やむを得ない事情があったと言える旨の主張を行ったところ、無事、申述期間の伸長を認めてもらい、相続放棄を受理してもらうことができました。
その結果を、前記金融機関に通知したところ、今後請求は行わないという回答を受け、解決に至りました。

相続放棄は、前記のとおり、原則としては３か月間の制限期間内に行わなければなりませんが、ケースによっては、やむを得ず、その期間内に申述をすることができないといったケースもございます。
そのようなやむを得ない場合には、本件のように申述期間を伸長してもらうよう、裁判所に働きかけることが必要になりますが、どのような説明等を行えばよいかを検討するためには、一定の専門知識が必要になります。
身近な方がお亡くなりになった際に、法的手続きで慌てないように、ぜひお気軽に、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談いただければと思います。

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

被相続人Ａさんの相続人はご依頼者のＸさんのみという単独相続の事案でした。
しかし、Ａさんが、第三者であるＹさんに遺産をすべて遺贈する内容の公正証書遺言が作成されていました。
Ｘさんも当初は、遺産は貰えないと言っていたそうですが、その後は考えが変わったようで、話がこじれてきたということもあってご相談にいらっしゃいました。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。

独身で子供がいない兄弟が亡くなって相続が発生したものの、亡くなった兄弟の財産状況が不明な事案でした。また、他の兄弟姉妹である相続人の方も高齢であり、かつ、疎遠な関係であったことから、相続手続をとりまとめて行うことができる者がおらず困っている状況でした。

父母共に亡くなっている状況で、不動産は父名義のまま、Xさんが居住しており、特に父母の相続についての手続を何もしていない状況でした。めぼしい遺産は不動産くらいでしたが、父母から聞かされていたところでは、直接面識のない相続人が多数いると思われるという状況でした。