亡母名義の不動産の住んでいた長男が死亡したが、長男に多額の負債が存在する相続において、財産調査から不動産売却まで迅速に処理をして清算した事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

亡母名義になっている不動産に長男が住んでいたが、長男が自宅で死亡しました。長男には子供がいたものの絶縁状態であったため、妹である長女Ｘさんに死亡の連絡がありました。もっとも、亡くなった長男には数百万の負債があり、不動産以外には目立った財産がない状況でした。亡母名義の不動産を売却しないと長男の負債が清算できませんでしたが、何から手を付けてよいかわからない状況でした。

亡母名義の不動産を売却して、長男の負債もきれいに清算したい。

本件では長男の負債や財産の状況が明らかではなかったことから財産調査が一つのポイントとなりました。具体的には、亡くなった長男の自宅を訪問して郵送物など財産に関する一切の資料を引き上げた上で入念に調査をしました。信用情報照会を行うなど負債調査を入念に行いました。

また、財産調査と並行して、不動産売却に向けた調整も重要なポイントとなりました。具体的には、亡くなった長男の子供とも連絡をとり、亡母名義の不動産売却に向けて遺産分割協議書のとりまとめを行いました。亡母名義の不動産の２階部分には高齢の賃借人が居住していたことから、不動産売却に向けて賃借人に対する立退交渉も速やかに行いました。そして、不動産の売買契約の調整や段取りも全て行った上で不動産売却を完了し、全ての負債を支払った上で残った残金を相続分に応じて分配しました。

不動産に一定の資産価値があるものの、それ以外に目立った財産がなく、むしろ多額の負債があるケースの解決事例をご紹介しました。このようなケースでは、手続が遅れると負債が遅延損害金によって増大しますし、不動産売却の金額次第では相続放棄も検討する必要も出てくることから、負債額と不動産売却金額の相互の関係を慎重に考慮しながら、手続を迅速に進めることが大変重要なポイントとなります。

依頼者Xさんが父親Aから相続した居住不動産を売却して施設に移転しようとしていたところ、不動産が居所も連絡先もわからない他の相続人Yとの共有となっていたことから、不動産売却ができない状況でした。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

母Ａさんが亡くなり、兄Ｂさん、姉Ｃさん、弟Ｄさんが相続することになりましたが、Aさん名義の不動産にCさんとDさんが住んでいたために、Bさんから、CさんとDさんが不動産から立ち退き、全員で不動産の売却手続を進めることを提案されました。
CさんとDさんは他に住む場所がなかったため、Bさんの要求を拒否していたところ、Bさんが弁護士を立てて、立ち退きを要求してきました。そこで、分割方法を含む相続の進め方全般について悩み、ＣさんとＤさんが相談にいらっしゃいました。