叔母を相続した相続人の１人である甥が、叔母の財産も相続人の詳細も全くわからない状況であった事例。 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

生前に親交があった独り身の叔母が亡くなり、葬儀などを執り行った甥の方からの相談でした。
生前に叔母と親交はあったものの、叔母の財産の状況はほとんど把握していない状況でした。
また、叔母は結婚しておらず、既に亡くなっている兄弟もいるなど叔母の相続人が誰になるのかもはっきりわからない状況でした。

叔母の財産や相続人の状況がわからないので、今後の叔母の相続手続を何からどう進めたらいいかわからない、というご相談でした。

叔母の自宅を調査したり、金融機関に対する各種照会を行うなどの財産調査を入念に行った結果、数億円の財産を発見することができました。
また、相続人の調査を行った結果、相続人が１０人以上いることも判明しました。
そして、相続人全員と速やかに連絡を取って、相続人全員から相続手続に協力してもらうことに同意をもらうことができました。
また、借地権付不動産の売却交渉も同時並行して効率的に進めることで、複雑な相続手続を3か月という短期間で全て完了することができました。

甥・姪が相続人となる場合には、被相続人である叔父や叔母の財産の詳細がわからないといったケースも珍しくありません。
そのような場合には、相続財産の調査が非常に重要であり、調査を怠ると多額の相続財産の存在を見落としてしまうリスクがあります。
そのような場合には、無理をして自分で調査を進めずに、相続財産の調査に慣れている相続専門の弁護士に相談することを強くお勧めします。

母Ａさん（被相続人）が亡くなり、兄Ｘ１さん、妹Ｘ２さんが相続することになりましたが、被相続人名義の不動産及び預貯金があり、相続手続の方法がわからないということで、Ｘ１さんとＸ２さんが相談にいらっしゃいました。

Xさんは、被相続人Aと居住していた建物の敷地を所有していましたが、建物（ほぼ無価値）は被相続人Aの名義のままとなっていました。
Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

依頼者Xさんが父親Aから相続した居住不動産を売却して施設に移転しようとしていたところ、不動産が居所も連絡先もわからない他の相続人Yとの共有となっていたことから、不動産売却ができない状況でした。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

母Ａさんが亡くなり、兄Ｂさん、姉Ｃさん、弟Ｄさんが相続することになりましたが、Aさん名義の不動産にCさんとDさんが住んでいたために、Bさんから、CさんとDさんが不動産から立ち退き、全員で不動産の売却手続を進めることを提案されました。
CさんとDさんは他に住む場所がなかったため、Bさんの要求を拒否していたところ、Bさんが弁護士を立てて、立ち退きを要求してきました。そこで、分割方法を含む相続の進め方全般について悩み、ＣさんとＤさんが相談にいらっしゃいました。