被相続人名義の不動産を処分することにより、親子間の相続を解決した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

夫Ａさんが数十年前に亡くなり、遺産分割も特になされず、不動産が亡Ａ名義のままになっていました。妻Ｘさんは、不動産が老朽化したため、処分しようとしたところ、不動産の名義がＡさんのままであり、そのままでは処分できないことに気付き、相談にいらっしゃいました。なお、Ｘさんには、Ａさんとの子のＹ１さんとＹ２さんがおりました。

Ａ名義の不動産の処分を希望していらっしゃいました。

まず、Ａ名義の不動産の処分方針について、相続人であるＸさん・Ｙ１さん・Ｙ２さんの意見が一致していなければ処分ができないため、早期にその意思確認を行いました。そうしたところ、いずれの相続人も処分を希望していたため、Ｘさんたちの意向に沿った遺産分割協議書を作成しました。また、遺産分割協議書を作成したのみでは名義変更ができないため、弁護士が司法書士を紹介しＡ名義の登記を変更しました。その上で、不動産を処分するため、不動産業者を紹介し、無事に売却先を見つけることができ、不動産の処分が終了しました。

弁護士が入る遺産分割事件は、ドラマのように相続人同士で争っているものばかりではありません。何をすればいいかわからない方々に対し、適切な専門家をご紹介し、依頼者の求める方針へ導くこともあります。相続人同士で意見は一致しているものの、どのように進めていけばよいかわからない方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

妻と子らが相続人となる事案で、長男Yが相続手続の話を進めており、依頼者Xさんは遺産内容等も把握できていない状況でした。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（二男）と兄のY（長男）さんでした。
しかし、XさんとYさんは、折り合いが悪く、連絡がとれない状況でした。

被相続人には複数人の子がいて、生前から各相続人に引き継がせる予定で土地が用意されており、依頼者の実家建物も被相続人名義の土地の上に建っている状況でした。
被相続人の死後、相手方となる相続人から公正証書遺言内容が開示され、それによれば、上記実家建物が建っている土地は相手方となる相続人に相続させることとなっていました。
この遺言によれば実家建物を収去しなければなくなるということで、依頼者は大変困っていました。

父Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のＹさん（母）が相続しました。
相続人のＸさん（長女）が遺留分減殺請求のご相談にいらっしゃいました。
相手方ＹさんからＡさんがＸさんに住宅購入時に貸し付けたお金をＸさんが一切返済していないとして、実質的に贈与と評価できるので特別受益に該当するとの主張がなされておりました。

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。