被相続人名義の不動産を処分することにより、親子間の相続を解決した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

夫Ａさんが数十年前に亡くなり、遺産分割も特になされず、不動産が亡Ａ名義のままになっていました。妻Ｘさんは、不動産が老朽化したため、処分しようとしたところ、不動産の名義がＡさんのままであり、そのままでは処分できないことに気付き、相談にいらっしゃいました。なお、Ｘさんには、Ａさんとの子のＹ１さんとＹ２さんがおりました。

Ａ名義の不動産の処分を希望していらっしゃいました。

まず、Ａ名義の不動産の処分方針について、相続人であるＸさん・Ｙ１さん・Ｙ２さんの意見が一致していなければ処分ができないため、早期にその意思確認を行いました。そうしたところ、いずれの相続人も処分を希望していたため、Ｘさんたちの意向に沿った遺産分割協議書を作成しました。また、遺産分割協議書を作成したのみでは名義変更ができないため、弁護士が司法書士を紹介しＡ名義の登記を変更しました。その上で、不動産を処分するため、不動産業者を紹介し、無事に売却先を見つけることができ、不動産の処分が終了しました。

弁護士が入る遺産分割事件は、ドラマのように相続人同士で争っているものばかりではありません。何をすればいいかわからない方々に対し、適切な専門家をご紹介し、依頼者の求める方針へ導くこともあります。相続人同士で意見は一致しているものの、どのように進めていけばよいかわからない方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

義理の叔父（被相続人）が亡くなり、相続人は誰もいませんでしたが、依頼者であるXさんは、被相続人の義理の姪であり、生前から被相続人の面倒をよく見ていました。被相続人は、不動産をXさんに遺贈する旨の遺言書を作成していたのですが、金融財産やその他の財産に関する遺言書は作成されていませんでした。Ｘさんは、他の弁護士に相続財産清算人の申立等を依頼していたのですが、事件が進まないため当該弁護士との契約を解除して、川崎ひかり法律事務所に相談を申し込みました。

兄弟相続の事案（相続人は当初３名）でしたが、被相続人の遺産分割協議中に、相続人の一人がお亡くなりになってしまいました。
これまでは当事者だけでお話しをされてきましたが、手続が煩雑になったこともあり、ご相談に来られました。

タイトルに記載したとおりの状況で、依頼者Ｘさんは相続手続をどのように進めてよいか分からず、手続が進んでいない状況でした。

兄弟二人の相続で、遺産分割協議が必要であるにもかかわらず、長男が遺産についての情報を独占しており、また独自の考えで一本的に物事を進めようとされるので、相談者は情報の開示を受けることができないまま相続税の申告書に捺印だけさせられてしまっていました。
情報もなく、また相手方とどのように話をしていけばいいか分からずお困りの状況でした。

母Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）と行方不明の長男Ｙの２人でした。Ａさんの遺産は不動産のみでした。