被相続人名義の不動産を処分することにより、親子間の相続を解決した事例 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

夫Ａさんが数十年前に亡くなり、遺産分割も特になされず、不動産が亡Ａ名義のままになっていました。妻Ｘさんは、不動産が老朽化したため、処分しようとしたところ、不動産の名義がＡさんのままであり、そのままでは処分できないことに気付き、相談にいらっしゃいました。なお、Ｘさんには、Ａさんとの子のＹ１さんとＹ２さんがおりました。

Ａ名義の不動産の処分を希望していらっしゃいました。

まず、Ａ名義の不動産の処分方針について、相続人であるＸさん・Ｙ１さん・Ｙ２さんの意見が一致していなければ処分ができないため、早期にその意思確認を行いました。そうしたところ、いずれの相続人も処分を希望していたため、Ｘさんたちの意向に沿った遺産分割協議書を作成しました。また、遺産分割協議書を作成したのみでは名義変更ができないため、弁護士が司法書士を紹介しＡ名義の登記を変更しました。その上で、不動産を処分するため、不動産業者を紹介し、無事に売却先を見つけることができ、不動産の処分が終了しました。

弁護士が入る遺産分割事件は、ドラマのように相続人同士で争っているものばかりではありません。何をすればいいかわからない方々に対し、適切な専門家をご紹介し、依頼者の求める方針へ導くこともあります。相続人同士で意見は一致しているものの、どのように進めていけばよいかわからない方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

独身で子供がいない兄弟が亡くなって相続が発生したものの、亡くなった兄弟の財産状況が不明な事案でした。また、他の兄弟姉妹である相続人の方も高齢であり、かつ、疎遠な関係であったことから、相続手続をとりまとめて行うことができる者がおらず困っている状況でした。

幼い頃に離ればなれになって長年連絡をとっていなかった父親が亡くなり、父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていることが判明した状況でした。

子供が１人いる夫婦が自宅以外にも不動産をもっており、多額の金融資産もあったことから、将来的に夫婦のいずれも亡くなったときに多額の相続税が想定される事案でした。

母Aさんが亡くなり、遺言書に基づき全財産を相続人のXさん（長女）が相続しました。
相続人のＹさん（二女）が遺留分減殺請求をしてきたので、ご相談にいらっしゃいました。

私がＸさんの成年後見人に就任する前に、Ｘさんのお父様Ａが亡くなり、Ｘさんと兄Ｙさんが相続することになりました。亡父Ａの遺産は預貯金の他、不動産がありました。もっとも、Ｘさんは既に判断能力を欠く状況にあったため、遺産分割協議をすることができない状況でした。