母の相続について遺産分割手続を代行した案件 ｜川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

母Ａさん（被相続人）が亡くなり、兄Ｘ１さん、妹Ｘ２さんが相続することになりましたが、被相続人名義の不動産及び預貯金があり、相続手続の方法がわからないということで、Ｘ１さんとＸ２さんが相談にいらっしゃいました。

Ｘ１さんとＸ２さんとしては、法定相続分での相続を前提とつつ、ご自身たちの手続き的な負担を最小限にし、早期に遺産分割手続を終了させることを希望していました。

Ｘ１さんとＸ２さんは、遺産分割手続の代行を希望しておりましたので、不動産及び預貯金の相続手続を代行いたしました。

まず、遺産分割手続には、戸籍調査が必要であるので、被相続人の戸籍取得手続を全て代行し、早期に全ての戸籍を揃えました。

次に、不動産の相続手続においては、不動産登記が必要となるので、司法書士と連携し、遺産分割協議書を作成した上で、登記手続を完了させました。

更に、預貯金の相続手続においては、銀行から必要書類を取り寄せ、必要事項の記入や必要書類の準備を行い、Ｘ１さんとＸ２さんの負担をできるだけ減らしながら相続手続を終了させました。

相続手続は急に発生しますが、多くの方はその適切な対応方法がわからないにもかかわらず、早期に解決することが求められます。紛争性の高い案件はもちろんですが、紛争性がない場合でも、弁護士に依頼することで、ご自身たちの負担を最小限に減らしながら、早期に解決することができます。相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、相続問題に強い川崎ひかり法律事務所にご相談にいらしてください。

兄Yとの相続の事案でしたが、相続財産が、依頼者Xさんは被相続人A（父）と居住していた不動産しかなかったため、Yは不動産を共同で売却することを主張していました。
しかし、Xさんは、当該不動産に住み続けたいという意向が強く、遺産分割協議がまとまらない状況でした。

相手方Ｙは二女でしたが、①依頼者Ｘさんが死亡保険金を受け取っていること、②生前贈与を受けていることを主張し、協議がまとまらない状況でした。
また、相続とは別の話になりますが、二女Ｙは依頼者２名との共有の自宅不動産の売却を希望している状況でした。

没交渉であった遠方に住む妹Ａさん（被相続人）がご自宅で亡くなった後、他の相続人Yさんから、60万円を支払うという内容で遺産分割協議書に判子を押してほしいという連絡が来たところ、金額の妥当性についてご相談を受けました。

Xさんは、被相続人Aと居住していた建物の敷地を所有していましたが、建物（ほぼ無価値）は被相続人Aの名義のままとなっていました。
Xさんは、既に施設で生活をしており認知症により成年被後見人状態となっています。
Xさんの成年後見人としては上記建物及び土地を売却して施設費用に充てたいと考えていましたが、Aの遺産としては上記建物の他若干の預金があるのみにもかかわらず、Aには前妻との間の子らや多数の兄弟姉妹がいる状態でした。

父Aさんが亡くなり、相続人は依頼人のXさん（長女）とAさんと同居していた母Ｙ１及び長男Ｙ２の３人でした。Ｘさんだけ、Ａさんとは一緒に暮らしていないため、遺産の内容がよく分からず、更にＹ２から相続についてあきらめるよう言われていました。