コラム | 川崎で相続、遺産分割を弁護士に相談なら川崎ひかり法律事務所

１　はじめに 親が急に亡くなり葬儀費用が必要となった。 しかし、親の預金口座が凍結されてしまって、預金が引き出せない。 相続が発生すると、こんな場面はよくあります。 こういった不都合を解消するために、創設された制度が遺産分割前の預貯金債権の行使制度です。 よく預貯金の仮払い制度と言われるものです。 ２　遺産分割前の預貯金債権の行使とは？ 遺産分割前の預貯金債権の行使とは、遺産分割が未...

１　はじめに 今回お亡くなりになった方の遺産にご自宅の不動産しか価値のある財産がない場合で、相続人が複数いる場合、どのようにしたらいいでしょうか？今回は、相続人が妻とお子さん１人の場合を想定してご説明します。 （１）相続人間の仲が良いケース まず、相続人である妻とお子さんの仲が良く、遺産はすべて妻が取得すれば良いということであれば、今回の相続では妻が遺産をすべて取得するという遺産分割協議書を...

１　生命保険金は相続財産に含まれるのか？ お亡くなりになられた方が生命保険金に加入されている場合、その生命保険金は相続にあたって、どのように判断されることになるでしょうか。 まず、保険契約者である被相続人（お亡くなりになった方）が、ご自身を被保険者として、相続人の中の特定の者が保険金受取人として指名された場合、指名された者は、固有の権利として保険金請求権を取得することができます。 つまり...

調停とは、裁判所で行われる手続ですが、裁判官に判決を出してもらって白黒付けるのではなく、話し合いの結果双方が合意することで紛争を解決する手続です。 要するに、「裁判所で行う話し合い」です。 あくまで話し合いなので、双方合意に至らなければ終了してしまいますが、自主的かつ柔軟な解決が可能です。 また、話し合いといっても当事者だけで行うのではなく、裁判官１人と調停委員原則２人で構成される調停委員会...

自筆証書遺言は、公正証書遺言よりもお手軽に作成することができますが、デメリットもあります。 その１つとして、遺言書の紛失・汚損や変造・偽造のリスクがよく挙げられますが、今回はもう１つのデメリットである遺言書の検認手続について説明します。 自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。 検認は、遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人が裁判所に請求して行います。 これは義務でもあります。 申...