交通事故による怪我の治療中に，また交通事故に遭ってしまった場合は？ ｜川崎で交通事故に強い弁護士への相談

交通事故による怪我の治療中に，また交通事故に遭ってしまった場合は？

更新日：2020年8月18日 共同不法行為楠田真司監修

１　はじめに

交通事故に遭ってしまって，その治療をしている中で，再度交通事故に遭ってしまっ

た場合（このような場合を，「純粋異時事故」といいます。），どのように対応するべきでしょうか？

便宜的に，最初の事故を第１事故，再度の事故を第２事故と呼びます。

 

２　第２事故後の各保険会社の対応

第１事故及び第２事故の加害者が任意保険に入っている場合，保険会社の対応としては，第１事故の保険会社が支払ってくれていた治療費を，第２事故の保険会社が引き継ぐ形で支払ってくれることになります。

ただし，ここで注意が必要なこととして，保険会社が切り替わるタイミングで，第１事故の保険会社が，示談を持ち掛けてくることがあります。

その段階では怪我は治り切っていないはずですから，第２事故による怪我も含めて，怪我が全て治ってからでないと，治療費や慰謝料がどの程度かかるかわかりません。

さらに，第２事故の治療後，後遺障害が残ることが発覚した場合，どちらの事故から後遺障害が生じたかはっきりしない場合もあり，交渉がこじれてしまう可能性が高くなってしまいます。

よって，第１事故の保険会社から示談が持ち掛けられたとしても，安易に応じてはいけません。

 

３　第２事故による怪我の治療後

それでは，第２事故による怪我も含めて完治した場合，どの保険会社にいくら請求することができるのでしょうか。

本来であれば，第１事故及び第２事故でそれぞれ負った怪我の程度に応じて，それぞれの保険会社に請求することになりますが，同一箇所に怪我を負ってしまった場合など，どちらの事故によって怪我が重くなってしまったかのか，各事故による寄与度がわからない場合もあります。

そのような場合，まずは，法律上，共同不法行為（民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用）が成立しないかを検討することになります。

共同不法行為のメリットとしては，各事故による寄与度を主張・立証しなくても，

共同行為（両事故）と結果（怪我）の因果関係を主張・立証すれば，良い点があげられます（立証の負担軽減）。

問題は，「共同行為」と認められるには，両事故に一定の「客観的関連共同性」が認められる必要があります。

純粋異時事故の場合，「客観的関連共同性」を否定する裁判例が多数あるので，

どのような場合に「客観的関連共同性」が認められるのかについては，弁護士にご相談ください。

そして，共同不法行為の成立が認められた場合，なんと，各保険会社に対して被害者が被った全損害を請求する（賠償させる）ことができます（※二重取りはできません。）。

 

なお，共同不法行為の成立が認められない場合であっても，多くの場合，最終的に，裁判所が各事故と怪我との寄与度を認定し，かつ，事故ごとに被害者の過失割合を認定して，賠償額を判断します。

 

４　おわりに

以上のように，怪我の治療中に再度交通事故に遭ってしまった場合，保険会社との交渉や損害賠償の請求が非常に難しくなります。

治療中に再度交通事故に遭ってしまった場合は，是非とも川崎ひかり法律事務所にお気軽にお問い合わせください。

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