後遺障害等級を獲得するためのポイント |川崎で交通事故に強い弁護士への相談

JR川崎・京急川崎駅
から徒歩

後遺障害等級を獲得するためのポイント

1 後遺障害等級とは?

交通事故の被害に遭った場合には様々な怪我を負います。もちろん、怪我を治療するためにまずは治療に専念していただいて、治療の結果として完治することが一番です。しかし、残念ながら、治療に専念したにもかかわらず怪我が完治せず、後遺症が残ってしまうケースも多々あります。このように、十分な治療を行った結果、それでも残ってしまう後遺症の種類や程度に応じて認定されるのが「後遺障害等級」です。

例えば、骨が変更してしまった、見た目に目立つ傷跡が残ってしまったなどの目に見るものから、右手に痺れが残ってしまった、耳鳴りがするなど、一見するとわかりづらい後遺障害まで様々です。

ここで注意が必要なのは、仮に後遺障害が残ってしまったと感じる場合でも、交通事故の手続において「後遺障害等級」として専門の認定機関から等級認定を受けることができなければ、ご自身の後遺障害も損害賠償額として考慮されることが難しくなってしまうという点です。誤解をおそれずにいうと、後遺障害の認定を受けることができなければ意味がない、報われない、ということになります。

では、交通事故の手続において後遺障害の等級認定を受けるために役立つポイントを以下にご説明します。

2 まずは治療に専念しよう!

怪我をしたにもかかわらず、痛みに耐えて病院に行っていない、または、仕事で忙しくてほとんど通院できなかったが、後遺症は残ってしまったといった話をよく聞きます。このようなご相談者にお会いすると、「どうしてもっと早く相談してくれなかったのだろう……」と感じるところです。

後遺障害の等級認定は、まずは怪我の治療に専念すべく、一定期間、一定の頻度でしっかりと病院に通院していただくことが必要です。ほとんど通院をしないで後遺症が残ったといっても、後遺障害の等級を認定する機関から「ほんとに痛かったの?痛かったらもっとしっかり通院しているはずですよね?」と疑問視されてしまうのです。前述したような骨が変更してしまった、などといった一見して明らかな後遺障害の場合は別ですが、例えば,むち打ち症のように外見や画像データにははっきりと出てこない後遺障害の場合には通院期間や頻度が大きな要素となってきます。

しっかり通院して治療に専念して完治することが一番いいのですから、それでもやはり後遺障害が残ってしまったという場合には、後遺障害の等級認定を獲得できる可能性が高まってくるといえるでしょう。

3 後遺障害診断書の書き方を専門家に相談しよう!

では、治療に専念した結果、やはり後遺症が残ってしまった。その時にはまず必要となる作業が、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらう作業になります。

後遺障害診断書の記載内容が、後遺障害の等級認定にとって一番重要だといっても過言ではありませんので、ここは最も注意が必要です。

後遺障害診断書の記載にあたって何を注意したらよいかという点ですが、重要な点が2点あります。

1点目は、「他覚所見」をしっかり記載してもらうことです。「他覚所見」といっても難しい表現なので、わかりやすくいうと、「自覚症状」の反対の意味と考えていただければいいかと思います。つまり、画像データや医学的な検査結果などの客観的なデータや根拠に基づく所見を記載してもらうということが大変重要です。

2点目は、個々の後遺障害に応じて必要となる医学検査を実施した上で、検査結果を記載し、かつ、場合によっては検査資料を添付するということです。

例えば、むちうち症でしたらジャクソンテストやスパーリングテストといった所定の検査をすることが必要だったりします。

また、嗅覚が失われたといった後遺症の場合には、色々な臭いをかぐといったT&Tオルファクトメーターによる検査が必要です。

そして、怖いことに、このような所定の検査結果を後遺障害診断書に記載した方が良いということを保険会社も主治医の先生も丁寧に教えてくれるわけではありません

後遺障害診断書の書き方については、主治医の先生も詳しくないことも珍しくありませんので、専門家である弁護士に診断書記載の仕方や必要な医学的検査の要否について相談することが、後遺障害等級獲得の可能性をアップのポイントになるでしょう。

4 最後に

後遺障害等級認定を獲得できるかどうかで、損害賠償金額が天と地ほどの差が生じることも珍しくありません。専門家に相談しないまま進めると、本来獲得できた後遺障害等級をみすみすとり逃すリスクもありますので、そのようなことがないようにお早めに交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

以上

この記事を監修した弁護士

()

賠償金増額できなければ、報酬は一切頂きません。

交通事故の無料相談はこちら