ここがおかしい死亡事故における逸失利益【基礎収入編】
坂本正之基礎収入死亡事故逸失利益1 基礎収入とは
基礎収入とは,逸失利益を算定する際の基準となる収入のことをいいます。では,基礎収入はどのように認定されるのか。立場ごとに見ていきましょう。
2 有職者
⑴ 給与所得者
原則として事故前の収入が基礎収入となります。ただし,何らかの事情により,平均賃金を下回っているけど,実際は平均賃金をもらえるんだ!というような事情がある場合には,平均賃金で算出されることもあります。
⑵ 事業所得者
原則として確定申告の総収入額から固定経費を除く経費を控除した金額が基礎となります。ただし,申告所得額と実収入額が違う場合には,実収入額を立証すれば,これが基礎となります。とは言え,裁判所では,少ない金額で申告するのは脱税ではないか!けしからん!という発想が根強く,立証には気を遣うことが多いです。
⑶ 会社役員
会社役員の報酬は,労務提供の対価部分と利益配当の実質をもつ部分とに分けて考えます。前者は,死亡による逸失利益と言えるけど,後者は,死亡で失うものではないよねという発想です。前者と後者の区別は難しく,争いになることが多いですが,筆者の経験上,割合で認定されることが多いように思えます。
3 家事従事者
専業の場合,女性労働者の全年齢平均賃金を基礎とします。兼業の場合には,実収入と平均賃金の高い方が基準となります。「女性労働者の平均賃金」を使うあたりが,いまだ家事は女性がするものという思想があるようで違和感を覚えますね。
4 無職者
⑴ 学生・生徒等
男女別平均賃金となります。ここにも男女差が・・・
⑵ 失業者
働く能力と働く意欲があれば,失業前の収入が参考とされます。失業前の収入が平均賃金以下の場合でも,平均賃金を基礎とすることがあるのも,給与所得者と同様です。
⑶ 高齢者
働ける可能性があれば,年齢別平均賃金を基礎とします。年金収入について,逸失利益にあたるかは,判例が肯定・否定にわかれています。
5 まとめ
以上,基礎収入の考え方を簡単に語ってみましたが,基礎収入額をいくらにするかによって,逸失利益の金額は大きく変わってくることから,争いになることが多いところです。また,例えば,高齢者でかつ家事従事者の場合,家事従事者で捉えた方が,全年齢の平均賃金となることから有利となることもあります。逸失利益を請求する場合,当然,金額が高ければ高い方がいいでしょうから,基礎収入額をどのように捉え,いくらと設定するか,弁護士とよく相談をしましょう。
この記事を監修した弁護士
坂本 正之(神奈川県弁護士会所属)
市民のために開かれた法律事務所を目指して、当事務所を設立しました。法律事務所の門を叩かれる方は、大きな不安を抱えている方ばかりです。親身なリーガルサービスにより、そのような方々の支えとなり、1つでも多くのトラブルを解決していきたいと思っております。