コラム | 川崎で交通事故に強い弁護士への相談

１　交通事故の統計データ 警察庁のホームページでは，交通事故に関する統計データが公表されています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/toukeihyo.html ２　最新の交通事故の統計データ（令和元年度）と死者数 年次データについては，本コラムを書いている令和２年１０月２６日時点での最新データは令和元年（２０１９年）のものになります。 ...

第１　入院付添費とは 入院付添費とは，入院期間中に近親者が付き添った場合に，その補償として支払われる費用です。   第２　どのような場合に認められるか 医師の指示があれば原則として認められます。 医師の指示がない場合でも，受傷の部位，程度，被害者の年齢等により，付添の必要が認められることがあります。 この点，病院の完全看護を理由に否定する判例もありますが，行き届かない点を近親者が補助したりする...

１　はじめに 社長が事故に遭ってしまった場合，どのようにして休業損害を算定して請求することになるのかについて，前回のコラム（「社長でも休業損害は請求できるの？」）で説明しました。 社長が事故に遭い休業してしまうと企業には様々な損害が発生する可能性があります。これらの損害を「企業損害」と呼びますが，今回のコラムでは企業損害のうち「反射損害」と「逸失利益」について説明していきたいと思います。 ２　企業の反射損害 企業は，社...

１.休業損害とは？ 交通事故に遭ってしまい，治療が終わるまで仕事ができなくなった結果，給料が減ってしまった場合，その差額を加害者に請求できるのでしょうか。 この減ってしまった給料のことを「休業損害」といい，実務上，加害者にこの損害分を請求することができるとされています。 サラリーマンが事故に遭ってしまった場合，勤務先から発行してもらう休業損害証明書や源泉徴収票を基に支払われなかった給料分を算定し，加害者に対して請求をして...

１.死亡による逸失利益とは 死亡事故における被害者は，死亡することにより，今後働いて収入を得ることができなくなるわけですから，死亡事故においては，その得られなくなった収入が損害となります。 これを「死亡による逸失利益」といいます。 ２.逸失利益の算定方法（１８歳以上の有職者または就労可能者） １８歳以上で，働いている人または働くことができる人の逸失利益の計算方式は下記のとおりです。 基礎収入額×（１－生活費控除率）×...