自賠責保険において，被害者と労災とどちらが優先されるか【平成３０年９月２７日最高裁判例紹介】 ｜川崎で交通事故に強い弁護士への相談

自賠責保険において，被害者と労災とどちらが優先されるか【平成３０年９月２７日最高裁判例紹介】

更新日：2021年5月10日 判例労災保険坂本佳隆自賠責保険

１　労働者災害補償保険（労災）について

交通事故の被害が，労働者が，業務上・通勤上受けた負傷・疾病・障害又は死亡の場合には，労働者災害補償保険法により，労災給付がなされます。業務上・通勤上，交通事故の被害に遭われた方は，まずは，労災の申請をしましょう。

２　自動車損害賠償責任保険（自賠責）について

しかし，労災で支払われる金額は，実損ではなく，法律で一定金額と定められています。そのため，労災だけでは，損害の全てが賄われず，自賠責に請求することが必要な場合がほとんどです。したがって，交通事故の被害に遭われた方は，次に，自賠責の請求をしましょう。

３　労災給付があった場合の自賠責請求の問題点

しかし，ここで問題があります。労災保険法は１２条の４第１項は，政府は，その保険給付の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するとしているため，被害者と国とが自賠責の請求をした場合に，どちらが優先されるのという問題が生じます。両者の請求の合計額が，自賠責の限度額の範囲内であれば，問題はないのですが，これを超えてしまう場合は大きな問題です。

４　従来の学説

この点については，被害者が優先するんだという説（被害者優先説），被害者と国で，その請求金額に応じて按分するんだという説（按分説）とが対立していました。果たして最高裁はどちらの説をとるのでしょうか。

５　最高裁判例

この点を判断したのが，最高裁平成３０年９月２７日判決です。同判決は，被害者優先説を採用しました。理由は単純明快。自賠法は被害者保護を図ってるんだし，労災保険法の趣旨にも反するから！ということです。

６　雑感

前回，お話しした逸失利益の定期金賠償もしかり，近時の最高裁は被害者保護の傾向にあるように思います。良いことですね。

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